世界保健機関（ＷＨＯ）は25日夜（日本時間26日朝）、メキシコ、米国での豚インフルエンザの人への感染を受けて同日開いた緊急委員会の結果、「最近の状況は国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」との認識で一致したとする声明を発表致しました。

メキシコ政府は25日、感染が原因とみられる死者が81人になったと発表。米でも感染者が21人に増え、世界各地で疑い例が相次ぎ、他地域への感染拡大の懸念が出てきました。

ニュージーランド政府は２６日、メキシコから帰国した高校生１０人が豚インフルエンザウィルスの検査で陽性反応がでたと発表し、さらに同日、イスラエルで１人、フランスで２人、スペインで３人の疑い例が発見され、いずれもメキシコから帰国した人達だという事です。

ＷＨＯ緊急委員会は、新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）に備えて６段階に設定されている警戒水準（フェーズ）の引き上げを協議しましたが、結論が出なかったようです。緊急委員会ではフェーズを現在の「３」（人から人への感染が全くないか極めて限定的）から「４」（人から人への感染が増加する証拠がある）に引き上げる事も協議されたようです。

米保健当局は国内で見つかったウイルスは豚、鳥、ヒトの混合型でこれまでに見つかっていないタイプで、「ヒトからヒト」への感染が起きているとの指摘で、両国で新型ウイルスによるインフルエンザが流行する恐れがあることが分かり、世界中に激震が走ったようです。

新聞報道によれば、メキシコと米国で見つかった豚インフルエンザは、警戒されている鳥インフルエンザとは別の「Ｈ１Ｎ１型」で、1918年のスペインインフルエンザを引き起こしたことで知られ、現在も「Ａソ連型」として人間の間で流行しているそうです。また、今回のＨ１Ｎ１型は豚と人、鳥に感染するウイルスの遺伝子を併せ持つ特徴があり、豚で流行するうちに変異し新型となった可能性があるとのことです。

厚生労働省は2005年12月に、初めて新型インフルエンザ対策である「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しており、これは同省のホームページでも閲覧が可能であり、随時、修正され、改訂も施されています。

麻生首相も２６日、首相公邸に伊藤哲朗内閣危機管理監を呼び、豚インフルエンザの感染拡大を受けて、入国審査などの水際対策や国民への情報提供を徹底するよう指示し,またウィルスの国内侵入に備えて豚インフルエンザ用のワクチン製造を早急に検討することを決めたそうです。

楽天は個人がクレジットカードを使って手軽に政治献金できるインターネットサイトを５月中旬にも開設するそうで、立ち上げ時は次期衆院選に立候補が予想される政治家のうち希望者を対象とするとの事です。

サイト名は「政治の扉」で、候補者全員の個別ページに写真や経歴などが掲載され、献金のボタンをクリックするとカード決済のページに進み、１回の献金の最低金額は1,000円から5,000円とし、決済手数料を含むサービス利用料は政治家の資金管理団体が負担する方向で詰めているそうです。サイト立ち上げ時に使えるのは楽天グループが発行するカードに限られるとの事です。

サイトには政見放送を見られる機能も追加する計画で、関係機関と調整に入ったとの事です。今回のサイトについて自民党内では「多くの政治家を対象とする献金サイトができれば国民の関心が集まる」（中堅議員）と歓迎意見が出ており、また民主党の政治改革推進本部が同党所属の国会議員に調査したところ、カードによる個人献金をしやすくする仕組み作りに賛成する割合は８０％に上ったそうです。

鈴木宗男衆議院議員の質問主意書に答えて、外務省が２００６年?０８年度の３年間で計１,７９８本のワインを購入したことを明らかにしました。

０８年度購入分の最高額は「シャトー・レヴァンジル２００１」で、消費税込みで１本、１９,８９０円だそうで、外務省では現在、約７，０００本を保存しているそうです。

外国からの賓客との会合などで使っており「公務の目的以外での使用はない」としております。

ホンダと島津製作所の共同研究の成果で、３月末、人間が頭にイメージを浮かべるだけでヒト型ロボット「アシモ」に動作を命じる技術を開発したと発表されました。

ヒト型ロボットは日本が世界を完璧にリードしている数少ない分野だそうで、とりわけ脳とヒト型ロボットを結びつけてトップの成果を出している研究室は世界に国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）しかないそうです。

人工知能が進歩しても人間の考えや感情を読むのは難しいので、ロボットに人間の意図や気持ちを伝えるプレイン・マシン・インターフェース（ＢＭＩ、脳と機械の連結）技術が必要だそうで、ＢＭＩは、もともと米国で医療目的に開発が進んだ技術で、事故や病気で体が不自由になった患者の脳に電極を差し込み、念じる事でパソコンを操作したりテレビのスィッチを入れたりできる技術で、２０人以上の患者が手術を受けているそうです。

このＢＭＩとロボットとの組み合わせが新産業の芽となって育って、以心伝心で支持を与えて操作できるロボットの誕生も空想ではなく現実味をおびてきました。

日本には優れた研究者がいるもので、改めて日本人の、日本の可能性を感じて久しぶりに明るい気持ちになりました。

政府はまず、スイスと税務情報の交換規定を設ける交渉に入り、条約改正で合意すれば、日本の資産家が脱税目的でスイスに資産を移した疑いがある時、スイス政府に銀行の機密情報の開示を要求でき、また相手国も同様の権利を持ちますが、必要に応じて両国の税務当局が協力して事件の調査や刑事告発に当たるとの事です。

日本はシンガポール、ベルギー、オーストリアなどとも相手国の法整備の進展をにらみながら条約改正を検討し、香港、モナコ、マカオなど租税条約がない国・地域との締結交渉も順次進めていきたい考えだそうです。

昨秋のリーマンショックをきっかけに、租税回避地を通じたファンド資金がバブルを加速させたとの批判が強まり、タックスヘイブン（租税回避地)の透明化は世界的な潮流になっております。

国際市民団体タックス・ジャスティス・ネットワークによると、世界の租税回避地の金融資産は総額１１００兆円、脱税額は２５兆円だそうで、米国だけでも脱税額は８兆円近いとの見方もあり、納税者の批判が強まっております。テロ資金などアングラマネーも租税回避地を経由することが多いとの指摘もあるそうです。

内閣府が８日発表した３月の景気ウォッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月に比べて９ポイント高い２８．４と３カ月連続で改善したようです。一部の企業で受注が回復したほか、定額給付金や高速道路料金引き下げなどの政策効果で消費者心理がやや持ち直したとの事です。

世界的な金融危機を震源に、製造業を中心に実体経済が急激に悪化し、派遣労働者などの解雇などの暗いニュースで景況感は冷え込んでおりましたが、ここのところのちょっとした経済対策でも、春の訪れとともに消費者心理は少し持ち直すものですね。

政府・与党は８日、追加経済対策の大枠で、２００９年度補正予算案の財政支出を約１５兆円、事業規模を５６兆円超とする方向で合意したそうです。

贈与税減税では、今年１月から２０１０年までの時限措置で、住宅の購入・改修資金に充てる事を条件に非課税枠を現行の１１０万円から６１０万円へ５００万円上積みし、また社会保障分野では、これまでの「子育て応援手当」は第二子以降が対象でしたが、「子どもと家族応援手当」の創設で、第一子にも就学前３年間の子供に今年度１年限りの時限措置で年３万６千円を支給するそうです。

また中小企業の交際費も、年３６０万円を上限に９０％まで損金算入できる現行制度を、５４０万円まで算入できる優遇策を拡充し、企業の研究開発にもこれまでより優遇策をとるとの事です。

政府・与党は７日、追加経済対策で、省エネルギー型家電製品の普及を促すために、販売価格の５％分をエコ・アクション・ポイント（ＥＡＰ）として国の負担で消費者に還元する方針を固め、早ければ７月にも始めるとの事です。一方、ハイブリッド車などの環境負荷の小さい自動車購入にも助成する方針です。

一定の省エネ基準を満たす家電商品を対象に販売価格の５％をＥＡＰとして消費者に戻し、後日たまったポイントを他の商品の購入に使う事が出来る仕組みで、追加経済対策では５％分に国費を充てる仕組みをつくり、新たな企業、地域団体などの参加を促す方針です。また、地デジ対応の薄型テレビの購入には、さらに５％分を上乗せする案も検討するとの事で、現時点の地デジ対応テレビの世帯普及率が５割と低迷していることを踏まえ、１１年７月の地デジ完全移行までに普及を加速させる思惑。

また、ハイブリッド車などの環境負荷の小さい環境対応車の新車購入にも普通自動車は１０万円、軽自動車は５万円助成する方針で、また新車登録から１３年以上経過した車を廃棄して環境対応型の普通乗用車に買い換える際は１台当たり２５万円を、軽自動車にも１２．５万円を助成する方針です。

これらの経済対策は、短期的には経済対策、中長期的には環境対策として評価できるもので、一刻も早く確実な実施を行って頂きたいと思います。

野菜工場の企業団体である植物工場普及振興会によると、国内で稼働している野菜工場は約４０で、従来はモヤシやキノコ類などに限られていましたが、生産技術の改善でトマトやイチゴ、レタス等も生産できるようになりました。通常の農地では二期作が限界でも、季節や場所に関係なく安定的に育成できる野菜工場では、品質を落とさずに連続生産が可能になり、収穫物の形状や大きさを均一にできるため加工しやすく、また消費者の食の安全・安心の意識が高まる中、無洗浄のまま食べられる点も食品業界などで評価されているとの事です。

政府も高齢化に伴う農業人口の減少を補い、無農薬の野菜を安定供給できる手段を多様化できるとして、野菜工場の普及を後押しする構えで、経済産業省と農林省が連携して支援策を検討しているそうです。

柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、海外進出を進める中、終身雇用などを背景にした企業への強い忠誠心が日本の競争力を培う事を再認識する一方、過剰な雇用安定制度に甘えた自立心の薄い社員が、企業成長を妨げる要因になるとの持論も併せ持っており、最近の長引く不況でリストラが相次ぐ現状を憂い、「忠誠心と自立心が両立するような新しい形の日本企業を作る時だ」と、組織作りの重要性を強調しているそうです。

時代に適して、ステージに適して、バランスをとっていく事が難しくも大事なことではないでしょうか。