政府はまず、スイスと税務情報の交換規定を設ける交渉に入り、条約改正で合意すれば、日本の資産家が脱税目的でスイスに資産を移した疑いがある時、スイス政府に銀行の機密情報の開示を要求でき、また相手国も同様の権利を持ちますが、必要に応じて両国の税務当局が協力して事件の調査や刑事告発に当たるとの事です。

日本はシンガポール、ベルギー、オーストリアなどとも相手国の法整備の進展をにらみながら条約改正を検討し、香港、モナコ、マカオなど租税条約がない国・地域との締結交渉も順次進めていきたい考えだそうです。

昨秋のリーマンショックをきっかけに、租税回避地を通じたファンド資金がバブルを加速させたとの批判が強まり、タックスヘイブン（租税回避地)の透明化は世界的な潮流になっております。

国際市民団体タックス・ジャスティス・ネットワークによると、世界の租税回避地の金融資産は総額１１００兆円、脱税額は２５兆円だそうで、米国だけでも脱税額は８兆円近いとの見方もあり、納税者の批判が強まっております。テロ資金などアングラマネーも租税回避地を経由することが多いとの指摘もあるそうです。