政府・与党は７日、追加経済対策で、省エネルギー型家電製品の普及を促すために、販売価格の５％分をエコ・アクション・ポイント（ＥＡＰ）として国の負担で消費者に還元する方針を固め、早ければ７月にも始めるとの事です。一方、ハイブリッド車などの環境負荷の小さい自動車購入にも助成する方針です。

一定の省エネ基準を満たす家電商品を対象に販売価格の５％をＥＡＰとして消費者に戻し、後日たまったポイントを他の商品の購入に使う事が出来る仕組みで、追加経済対策では５％分に国費を充てる仕組みをつくり、新たな企業、地域団体などの参加を促す方針です。また、地デジ対応の薄型テレビの購入には、さらに５％分を上乗せする案も検討するとの事で、現時点の地デジ対応テレビの世帯普及率が５割と低迷していることを踏まえ、１１年７月の地デジ完全移行までに普及を加速させる思惑。

また、ハイブリッド車などの環境負荷の小さい環境対応車の新車購入にも普通自動車は１０万円、軽自動車は５万円助成する方針で、また新車登録から１３年以上経過した車を廃棄して環境対応型の普通乗用車に買い換える際は１台当たり２５万円を、軽自動車にも１２．５万円を助成する方針です。

これらの経済対策は、短期的には経済対策、中長期的には環境対策として評価できるもので、一刻も早く確実な実施を行って頂きたいと思います。