政府・与党は８日、追加経済対策の大枠で、２００９年度補正予算案の財政支出を約１５兆円、事業規模を５６兆円超とする方向で合意したそうです。

贈与税減税では、今年１月から２０１０年までの時限措置で、住宅の購入・改修資金に充てる事を条件に非課税枠を現行の１１０万円から６１０万円へ５００万円上積みし、また社会保障分野では、これまでの「子育て応援手当」は第二子以降が対象でしたが、「子どもと家族応援手当」の創設で、第一子にも就学前３年間の子供に今年度１年限りの時限措置で年３万６千円を支給するそうです。

また中小企業の交際費も、年３６０万円を上限に９０％まで損金算入できる現行制度を、５４０万円まで算入できる優遇策を拡充し、企業の研究開発にもこれまでより優遇策をとるとの事です。