政府が4月にまとめる経済成長戦略の原案が明らかになりました。「低炭素社会」の実現に向けてハイブリッド車など次世代自動車の購入を補助金で促すほか、介護で２０万人の雇用を創出するために人件費の補助制度を盛り込んだりと、２０１１年度までの３年間に集中投資する方針を打ち出し、最大で６０兆円の需要創造と失業率換算で３％に相当する２００万人の雇用創出を目指すとの事です。

原案は世界最高水準の環境技術と社会システムを目指す「低炭素革命」、最先端の医療研究の活用や効率的な医療・介護サービスを実現する「健康長寿」、コンテンツなど日本らしいソフトパワーを生かす「底力発揮」の３つの柱で構成したとの事です。

低炭素革命では「太陽光・省エネ世界一プラン」と「エコカー世界最速普及プラン」を柱に据え、国際競争力を強化するとの事です。太陽光発電は２０年ごろに現在の１０倍としていた目標を２０倍に引き上げ、家庭などから余剰分を買い取る制度のほか、公立の小中高校３万７千校に太陽光発電を設置します。また、電気自動車やハイブリッド車など次世代自動車への買い替え促進のため、優遇税制に加えて１台数十万円の補助金も出します。

また、資源ビジネスの拡大へ「和製水メジャー」を設立して世界の水市場に参入する構想も示しました。

介護の分野では２０万人以上の雇用創出を目指し、介護ヘルパーなどの待遇を改善するため、事業者に職員一人当たり数万円の人件費を補助し、４月の介護報酬改定で報酬全体は３％増えますが、補助制度も活用して更に給与を上積みするとの事です。

また、全国の耕作放棄地のうち四分の一を今後３年で解消するため、自治体などが農地を借り上げ株式会社などに貸し出す制度を導入したり、映画やアニメなどコンテンツ産業の海外展開を支援するファンドの創設も盛り込みました。

どんなに素晴らしい成長戦略もタイミングが大事です。兎に角スピードを持って、しかも確実に実行してもらいたいものです。

そうすれば、米メディア・ニューズウィーク誌に「アタマのない東京」という見出しで「日本はビジネス、文化、テクノロジーの主要勢力なのに、バナナ共和国（banana republic）のように運営されている」と指摘されたり、ワシントン・ポスト誌に「汚職と無能は日本政治の二大災難」と書かれたりと、日本の政治家が指導力不足を批判されることはないでしょう。

国会で漸く２００９年度の税制改正関連法案が成立し、国・地方合わせて１兆円規模の個人・企業減税がやっと動き出します。

住宅ローン減税では、２００９年１月から２０１３年までに住宅に入居する人は、長期優良住宅については１０年間で最大６００万円の税額を所得税・住民税から控除が受けられ、一般住宅でも１０年間で最大５００万円の控除が受けられるとの事です。

また、４月から環境対応車（免税対象になるのは、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など）を購入した場合の自動車取得税と重量税について、燃費などに応じて、通常かかる税金のうち５０?１００％を３年間に限って軽減するとの事で、例えば２００万円のハイブリッド車（1.3トン）を購入した場合、合計で１５万円前後の税金がゼロになります。

また、株式を売買した際の売却益や配当の軽減率（１０％、本則２０％）も１１年まで延長になります。

法人税も、中小企業には現在、所得金額のうち８００万円以下の部分に２２％の軽減税率（本則３０％）が適用されていますが、これを２年間に限って１８％にするとの事です。また、企業が赤字になった場合、前年度に納めた法人税の一部を還付する「繰り戻し還付」も対象を設立５年超の中小企業にも広げるとの事です。

オフィス内の一坪程度のスペースを活用し、リフレッシュ空間をつくるサービスを、ある大手文具メーカー系のオフィス設計会社で始めたそうです。

オフィス内の３．３平方メートル程度のスペースを仕切りで囲い、空気清浄機や冷房機器などが内蔵された専用機器の部材を入れ替えて、春は花粉の影響を低減させたり、夏には瞬間的に体を冷やしたり、冬には日光浴の気分を味わえるよう照度を高くしたりと異なる機能を提供し、低コストで社員の生産性向上につなげる需要を取り込んでいくとの事です。

導入費用は約７０万円からで、季節ごとの模様替えは、一坪あたり数万円の費用が必要との事です。

ガイトナー長官は23日、政府と民間投資家が共同で金融機関の不良債権を買い取る枠組みを発表しました。いわゆるバッドバンク構想の買い取り策の名称は「官民投資プログラム」で、不良資産を購入する複数のファンドを設立し、投資家の出資額に応じ財務省が資本を、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が融資・保証を提供し、金融機関から不良資産を買い取る仕組みが基本となります。

当初5000億ドル（約４８兆円）でスタートし、最大１兆ドル規模まで増やす構想です。不良債権向けの場合、買い取り価格は民間投資家の入札によって最も高い価格とし、そのうちの７分の１は資本として官民が折半出資し、７分の６は借り入れで賄ってＦＤＩＣが保障をつけるため、民間投資家は１４分の１の出資で不良資産を購入できるうえ、リスク軽減の利点も見込めます。

この買い取り制度は、官民共同で不良資産を買い上げるのが特徴で、問題の一因となったヘッジファンドなど民間の投資資金を、問題の解決にも使い、日本が１０数年かけて行って来たことを、１年位でやり遂げようとするプランでしょう。

長らく待った、この発表を受けて米株式相場も好感し、ダウ工業株３０種平均は、前週比４９７ドル８５セント高の７７７５ドル４８０セントで終了し、日経平均も昨日２６９円５７銭高の８２１５円５３銭で終わりましたが、今日も午前中１７０円３５銭高の８３４５円８８銭で推移しております。

少し気が早いですが、これをきっかけに世界の、日本の経済的心理状況が変わってくればと思います。

租税回避地をめぐっては、高リスクの証券化商品やヘッジファンドの多くが利用していたことから、金融危機の再発防止へ資金の流れを当局が把握できるようにすべきとの議論が広がり、また景気後退で税収減に悩む欧米主要国が「脱税の温床」として外交圧力を強化したため、タックスヘイブン（租税回避地）などと呼ばれる国・地域が脱税阻止に動き始めたようです。

英領マン島はドイツ政府と税務情報を交換することで大筋合意、リヒテンシュタインは「効率的な脱税捜査のための二国間税務協定の用意がある」との声明を出し、南欧のアンドラも徴税強化の方針、スイスは金融大手ＵＢＳを巡る脱税容疑で米税務当局の要求を受け、脱税の疑いのある顧客情報を外国当局に提供することを決めました。

先月、東京・秋葉原にアマチュアマンガ家向けの貸しスペースが開業したそうです。高価な漫画制作用ソフトを搭載したパソコンが並び、普段の生活空間から離れて執筆に集中できるとの事です。

３７０色のカラーマーカーや製本用の紙の裁断機など個人では用意できない道具も自由に使えるそうで、深夜営業をする週末には徹夜で没頭する人も多いとか。

顧客情報をかたくなに守るスイスの銀行守秘義務制度が崩壊し始めているようです。金融危機による財政悪化で徴税強化に動き出した米国が「脱税の温床になっている」と情報開示を迫り、他の先進各国もこれに同調し、スイス政府は先週末、脱税などの疑いがある顧客の情報を外国当局に提供することを決めたとの事です。

顧客情報の保護は世界中の銀行の義務ですが、犯罪に絡む資金は例外で、国内外の税務当局や警察当局から照会があれば、顧客の同意なしに預金残高などの情報を提供しますが、スイスの場合は政府が法律で開示を禁じているため、銀行は外国当局の要求であっても情報提供を原則拒否するそうです。この守秘義務制度は３００年近い歴史があり、フランスのルイ１６世からナチス・ドイツ、フィリピンのマルコス元大統領まで世界の秘密資金が集まったそうです。

風当たりが一気に強まったのは、スイス金融大手のＵＢＳが米国で顧客に積極的に脱税を勧めたためで、米政府が「顧客情報を開示して捜査に協力しなければ刑事訴追して米国から完全撤退させる」と迫ったそうです。

ＯＥＣＤも情報開示に非協力的な租税回避地（タックスヘイブン）のブラックリストの改定案にスイスなどを掲載し、スイスは先進各国の市場から排除されかねないため、明確で正当な要求であれば情報開示に応じると発表せざるをえなかったようです。

当然と言えば当然ですが、何事もやりすぎは良くないようです。

各国からの排除は回避できそうですが、資産運用力などで顧客をつなぎ留めることが出来なければ、守秘義務なしでスイスの銀行が今後生き残れる保障はないとの見方が専らなようです。

先日、米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）で、証券大手メリルリンチの幹部１１人が一人当たり１０００万ドル（約９億９０００万円）超の高額報酬を得ていたと関係筋の話として報じられましたが、１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズで今度は、政府管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が２００８年分のボーナスの一部として幹部約４００人に計約１億６千５百万ドル（約１６１億円）、一人当たりの支給額は最大で１５０万ドル（約６億円）を支払うと報じられました。

これまでＡＩＧは計１７００億ドルに達する公的資金による救済措置を受けており、当たり前のことですがさすがにサマーズ米国家経済会議委員長もＡＢＣテレビとのインタビューで、言語同断で将来的に法律で規制されるべきとの考えを示したとの事です。

中国が世界的な不況を逆手にとり、資金繰りが悪化している資源大手への資金提供を通じて影響力を確保し、中国経済の成長に必要な資源の調達先を広げています。

中国国家開発銀行がブラジルの国営石油会社ペトロブラスに最大１００億ドル（約９千４００億円）を融資し、その見返りとして中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と中国石油化工（シノペック）に最大日量１６万バレルを提供するとし、対ロシアでは政府系石油会社ロスネフチと石油輸送会社トランスネフチに２５０億ドル（約２兆３千億円）を融資し、約２０年間にわたって日量３０万バレルの供給を受けるとの事です。石油以外では、中国アルミが英豪資源大手リオ・ティントに１９５億ドルの追加出資をし、鉄鉱石鉱山などの一部を買い取るとの事です。

中国の国有企業を監視する国有資産監督管理委員会の企画発展局長は、金融危機の到来で（企業を）底値で買う事が出来ると、指摘し中国勢の資源権益確保は今後さらに加速しそうだとの事です。

１３日から１４日にロンドン郊外で開くＧ２０財務省・中央銀行総裁会議に関連して、オバマ大統領は内需拡大を各国に呼び掛けると同時に、「金融危機の再発防止へ規制改革にも取り組む」と述べ、これまで慎重だった金融規制強化も前向きに検討する考えを表明したとの事です。

ＥＵ各国とも「ファンドや銀行が傘下に設けた運用会社など銀行以外の金融会社の実態を当局が把握できなかったことが金融危機の温床になった」との認識で一致し、ヘッジファンド規制を主張しております。一方、米国は投資を阻害するような厳しい監督には慎重な構えですが登録制までは譲歩するとの観測です。

また経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、４月２日にロンドンで開くＧ２０による金融サミットで、租税に関する情報開示が不十分な国・地域としてスイス、オーストリアなどを報告する方針で、租税回避地（タックスヘイブン）いわゆるブラックリストを明記し、また税務情報の透明化に非協力的な国・地域としてルクセンブルク、モナコ、香港、シンガポールの明記を検討中とのこ事で、銀行の情報開示、複数の税制当局との情報交換などOECDが揚げる税務の透明性基準を満たしていないとして早急な改善を促す方針だそうです。

ファーストリテイリングが１０日、９９０円のジーンズを低価格衣料品店「ジーユー」で発売し、話題を集めております。また今春から同店の全商品の約８割をユニクロの半値以下に下げ、２０１３年８月期に店舗数を２００店に広げて、ユニクロに続く柱に育てる方針だそうです。

新ジーンズの価格はユニクロの約三分の一の水準で、生地は中国、縫製はカンボジアのユニクロの協力工場を活用し、柳井会長によるとこの価格で十分利益がでるとの事で、「ユニクロは最高品質を手ごろな値段で、ジーユーはまあまあの品質を最低価格」で提供しすみ分けできるとの認識です。

このモデルの展開が軌道に乗れば、今後ユニクロの新興国市場でのビジネスモデルの展開に大きな力となる可能性があると思います。

それにしても、日本の企業は環境の変化に機敏に対応しているようですが、政府、官僚からは大胆な政策が一向に見えず、スピードが遅すぎるように思います。

日本の大手企業が新興国市場を狙って、性能や機能を絞って大幅に価格を引き下げた専用機種の開発に乗り出したとの事です。ＩＭＦの発表では、０９年の欧米の経済見通しがマイナス成長に陥る一方、中国は６．７％、インドは５．１％の成長が見込まれており、BRICsやベトナム等の新興国向けに最低限必要とされる性能や機能など、現地仕様の製品を値ごろ感のある価格で提供して消費意欲を引き出す方向に乗り出すそうです。

高機能品を得意とする富士フィルムが性能を左右する画像センサーに汎用品を採用するなど機能を大幅に絞り、また部品の調達先を見直すほか、海外メーカーに生産委託するなどして日本の半分以下の価格でも収益を確保できる体制を整えて行くとの事です。またホンダは中国企業がアフリカでホンダ車の半値程度の二輪車を投入していることに対応して、エンジンの仕様を改め価格を現在より一割程度下げる方針で、またパナソニックや日立なども現地仕様を大幅に投入するとの事です。

世界的な金融危機の影響によって、先進国の経済が暫く期待できない中、これまで消費市場としてあまり重要視してこなかった新興国に目を向けた開発は、技術力を高めつつある現地メーカーとの競争激化が必至でありますが、環境の変化に適応する能力に優れた日本企業が新たなビジネスモデルを作り上げて、災い転じて福となすことを期待致します。

３月４日付の米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が、金融危機で経営が悪化し、今年の１月に米銀最大手のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に救済合併された証券大手メリルリンチの幹部１１人が一人当たり１０００万ドル（約９億９０００万円）超の高額報酬を得ていたと関係筋の話として報じています。

メリルは昨年２７６億ドルの巨額の赤字を計上し、合併に伴うバンカメの財務悪化を防ぐため、米政府の資本注入額が４５０億ドルにも上っています。

世界的金融危機を招いた当事者の一員であり、巨額の支援を政府より受けながら、反省もなく、節操もなく巨額の報酬を得る人達が経営幹部にいる事にアメリカ国民でなくても憤りを感じます。