顧客情報をかたくなに守るスイスの銀行守秘義務制度が崩壊し始めているようです。金融危機による財政悪化で徴税強化に動き出した米国が「脱税の温床になっている」と情報開示を迫り、他の先進各国もこれに同調し、スイス政府は先週末、脱税などの疑いがある顧客の情報を外国当局に提供することを決めたとの事です。

顧客情報の保護は世界中の銀行の義務ですが、犯罪に絡む資金は例外で、国内外の税務当局や警察当局から照会があれば、顧客の同意なしに預金残高などの情報を提供しますが、スイスの場合は政府が法律で開示を禁じているため、銀行は外国当局の要求であっても情報提供を原則拒否するそうです。この守秘義務制度は３００年近い歴史があり、フランスのルイ１６世からナチス・ドイツ、フィリピンのマルコス元大統領まで世界の秘密資金が集まったそうです。

風当たりが一気に強まったのは、スイス金融大手のＵＢＳが米国で顧客に積極的に脱税を勧めたためで、米政府が「顧客情報を開示して捜査に協力しなければ刑事訴追して米国から完全撤退させる」と迫ったそうです。

ＯＥＣＤも情報開示に非協力的な租税回避地（タックスヘイブン）のブラックリストの改定案にスイスなどを掲載し、スイスは先進各国の市場から排除されかねないため、明確で正当な要求であれば情報開示に応じると発表せざるをえなかったようです。

当然と言えば当然ですが、何事もやりすぎは良くないようです。

各国からの排除は回避できそうですが、資産運用力などで顧客をつなぎ留めることが出来なければ、守秘義務なしでスイスの銀行が今後生き残れる保障はないとの見方が専らなようです。