租税回避地をめぐっては、高リスクの証券化商品やヘッジファンドの多くが利用していたことから、金融危機の再発防止へ資金の流れを当局が把握できるようにすべきとの議論が広がり、また景気後退で税収減に悩む欧米主要国が「脱税の温床」として外交圧力を強化したため、タックスヘイブン（租税回避地）などと呼ばれる国・地域が脱税阻止に動き始めたようです。

英領マン島はドイツ政府と税務情報を交換することで大筋合意、リヒテンシュタインは「効率的な脱税捜査のための二国間税務協定の用意がある」との声明を出し、南欧のアンドラも徴税強化の方針、スイスは金融大手ＵＢＳを巡る脱税容疑で米税務当局の要求を受け、脱税の疑いのある顧客情報を外国当局に提供することを決めました。