ガイトナー長官は23日、政府と民間投資家が共同で金融機関の不良債権を買い取る枠組みを発表しました。いわゆるバッドバンク構想の買い取り策の名称は「官民投資プログラム」で、不良資産を購入する複数のファンドを設立し、投資家の出資額に応じ財務省が資本を、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が融資・保証を提供し、金融機関から不良資産を買い取る仕組みが基本となります。

当初5000億ドル（約４８兆円）でスタートし、最大１兆ドル規模まで増やす構想です。不良債権向けの場合、買い取り価格は民間投資家の入札によって最も高い価格とし、そのうちの７分の１は資本として官民が折半出資し、７分の６は借り入れで賄ってＦＤＩＣが保障をつけるため、民間投資家は１４分の１の出資で不良資産を購入できるうえ、リスク軽減の利点も見込めます。

この買い取り制度は、官民共同で不良資産を買い上げるのが特徴で、問題の一因となったヘッジファンドなど民間の投資資金を、問題の解決にも使い、日本が１０数年かけて行って来たことを、１年位でやり遂げようとするプランでしょう。

長らく待った、この発表を受けて米株式相場も好感し、ダウ工業株３０種平均は、前週比４９７ドル８５セント高の７７７５ドル４８０セントで終了し、日経平均も昨日２６９円５７銭高の８２１５円５３銭で終わりましたが、今日も午前中１７０円３５銭高の８３４５円８８銭で推移しております。

少し気が早いですが、これをきっかけに世界の、日本の経済的心理状況が変わってくればと思います。