１３日から１４日にロンドン郊外で開くＧ２０財務省・中央銀行総裁会議に関連して、オバマ大統領は内需拡大を各国に呼び掛けると同時に、「金融危機の再発防止へ規制改革にも取り組む」と述べ、これまで慎重だった金融規制強化も前向きに検討する考えを表明したとの事です。

ＥＵ各国とも「ファンドや銀行が傘下に設けた運用会社など銀行以外の金融会社の実態を当局が把握できなかったことが金融危機の温床になった」との認識で一致し、ヘッジファンド規制を主張しております。一方、米国は投資を阻害するような厳しい監督には慎重な構えですが登録制までは譲歩するとの観測です。

また経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、４月２日にロンドンで開くＧ２０による金融サミットで、租税に関する情報開示が不十分な国・地域としてスイス、オーストリアなどを報告する方針で、租税回避地（タックスヘイブン）いわゆるブラックリストを明記し、また税務情報の透明化に非協力的な国・地域としてルクセンブルク、モナコ、香港、シンガポールの明記を検討中とのこ事で、銀行の情報開示、複数の税制当局との情報交換などOECDが揚げる税務の透明性基準を満たしていないとして早急な改善を促す方針だそうです。