グーグル日本法人は18日、衆院選に出馬する候補者が5つの項目、１．子育て・教育　２．年金・福祉　３．外交・経済・景気・雇用・その他　４．農業・林業・漁業　５．政治・政治家に関して、具体的に少子化対策や年金対策、外国人の受け入れ問題など、各候補者の動画による見解・回答を手軽に検索できる専用サイト「未来を選ぼう　衆院選２００９」を開設しました。

独自の地図検索サービスなどと組み合わせて、選挙区別に候補者の政策を比較できるようにしており、380人を超える出馬予定者が回答したそうです。

私も選挙区の候補者の政策を参考にして30日には投票に行きたいと思います。

くれぐれも発言した内容には、責任を持って必ず実行して貰いたいものです。

30日に投開票される衆院選に向け、様々な政治関連サイトが登場しています。、有権者間の率直な意見交換や各党のマニフェストの分析、立候補予定者への質問や献金など機能は様々です。

ヤフーの政治関連サイト「みんなの政治」は、政治家の発言や政党のマニフェストについての評価やコメントの投稿、政治ニュースも紹介しています。7月13日に米グーグルの日本法人が立ち上げた「未来のためのＱ＆Ａ」では、年金問題や外国人問題など5項目の質問について、衆院選立候補予定者が動画で回答しています。

また、政策を提言できるサイトもあります。現霞が関官僚や元政策秘書らで構成する任意団体パクト・ドットジェイピーが7月6日に立ち上げたサイト「パクト・ドットジェイピー」では、ネット利用者が政策提言を自由に投稿でき、参道が多く集まった提言は各政党に実際に提言し、反応を紹介する予定との事です。

それぞれ特色を打ち出している政治関連サイトは、どれも進化の途中で完全ではありませんが、いくつかを組み合わせれば、様々な角度から情報を収集し、支援する立候補予定者を決められるかもしれません。

楽天が1000円から150万円までインターネット経由で個人が献金できる政治献金サイト「LOVE　ＪＡＰＡＮ」を7月末に開設しましたが、民主党の鳩山由紀夫代表や自民党の麻生太郎総裁ら党首クラスを含め、11日までに106人の政治家が利用を申し込んだ模様です。個人献金は開始から2週間で157件で多くは5千円を超えているそうです。

献金側は応援したい政治家を検索し、「この政治家に献金する」のボタンをクリックし、献金額や自宅住所などを入力するだけでいいのですが、今のところ使えるクレジットカードは楽天グループ発行のものに限られたり、公示日を過ぎると政治家は利用を申し込めなくなり、また献金側の本人確認に時間がかかるなど制約も多く、利便性が高いとは言い難いようです。

また規制の流れは変えられなかったものの、楽天は6月に実施された大衆薬のネット通販規制で反対署名を呼び掛け、約150万人分を集め、ネットの潜在力を見せつけたようです。

米国では昨年、SNSのフェーズブックが大統領選挙でオバマブームの一端を支え、一気にメディアとしての存在感を高めましたが、ネット活用を巡り様々な制約が残る日本ではありますが、今後政治家の選挙活動、政治活動においてネットが大きな影響力を与えていく予兆となるのでしょうか。

楽天が10日、インターネットを使ったｅ（電子）ビジネス振興に関する公開質問状を自民、民主の両党に送付しました。「両党のマニフェストにＩＴ（情報技術）による産業政策がない」ためといい、60社の連名で質問状を作成、両党に16日までの回答を求めました。回答は17日にネット上で公開いたします。

質問は「ｅビジネス振興の政策」「規制が強化された一般用医薬品の通販についての考え方」「ネットを使った選挙活動をいつから解禁するか」など６項目。医薬品通販のケンコーコムやＱ＆Ａサイト運営のオウケイウェイヴなどネット企業のほか、楽天の仮想商店街「楽天市場」の出店企業など60社が名を連ねております。

また三木谷社長は同日「２万?３万社を集めたネットビジネス推進の政治団体を作る」との考えを明らかにし、選挙後の９月中にも「ｅビジネス推進協議会（仮称）」を設立し、政策提言や献金活動を行い、ヤフーなども参加する見込みとの事です。

政治の転換期にネットビジネス業界もロビー活動を始める様相を呈してきました。

１９６９年代前半には７０％台だった日本の食料自給率（カロリーベース）は、８９年度には４９％と半分以下に、２００７年度は４０％まで落ち込んでおります。これはまさに国家的にも危うい状態です。

世界に目を転じると、オーストラリアは２３７％、米国やフランス、カナダも１００％を超えており、ドイツ（８４％）英国（７０％）も日本を大きく上回り、先進国の中でも日本の数値は突出して低い数字を示しております。

翻って中国では、いかに都市化や工業化が進もうと２０２０年まで耕地面積は減らさず、食料生産能力を５０００万トン強化し、食料自給率９５％を死守するという「国家食料安全保障中長期計画要綱」に沿った施策が動き出しております。

いったん落ち込んだ自給率の回復は容易ではなく、英国は６５年に４５％だった自給率を７０％台まで引き上げるのに約２０年もかかったそうです。

消費者のニーズに合った食料を国内で供給できる体制を築くため、生産や流通、販売などで多面的な取り組みが求められる一方、更なる規制緩和を進め企業の参入障壁を取り除き、生産効率を高める大規模化への優遇措置、また所得補償なども必要かと思います。

我が国の安全・安心のためのコストととらえ、中長期的に日本のあるべき姿を俯瞰してとらえて実行していく政治家の方々を待望いたします。

海洋研究開発機構は水深４０００メートル以上の深海底に世界初の無人実験棟を建設する構想をまとめました。医薬品開発に有用な微生物の培養や資源探査、二酸化炭素吸収量の測定など、産業利用から地球温暖化研究まで幅広く活用いたします。

海の深部は地球の表面積の７０％を占めているそうで、その利用は大変遅れているようです。若田光一さん達が完成させました宇宙実験棟「きぼう」に続き、未踏の領域への足掛かりとして２?３年後の完成を目指すとの事です。

実験棟１基の大きさは縦横約２メートル、高さ４メートルです。最大１０基を設置する計画で、候補地は日本海溝が有力で建設費は１基約２億円だそうです。

水圧が数百気圧で水温がセ氏数度しかない深海には有害な硫化水素を食べる微生物などが生息し、ほかにも特異な能力をもつ未知の生物が存在するといわれており、まさに地球上の未知の宇宙です。.