楽天が10日、インターネットを使ったｅ（電子）ビジネス振興に関する公開質問状を自民、民主の両党に送付しました。「両党のマニフェストにＩＴ（情報技術）による産業政策がない」ためといい、60社の連名で質問状を作成、両党に16日までの回答を求めました。回答は17日にネット上で公開いたします。

質問は「ｅビジネス振興の政策」「規制が強化された一般用医薬品の通販についての考え方」「ネットを使った選挙活動をいつから解禁するか」など６項目。医薬品通販のケンコーコムやＱ＆Ａサイト運営のオウケイウェイヴなどネット企業のほか、楽天の仮想商店街「楽天市場」の出店企業など60社が名を連ねております。

また三木谷社長は同日「２万?３万社を集めたネットビジネス推進の政治団体を作る」との考えを明らかにし、選挙後の９月中にも「ｅビジネス推進協議会（仮称）」を設立し、政策提言や献金活動を行い、ヤフーなども参加する見込みとの事です。

政治の転換期にネットビジネス業界もロビー活動を始める様相を呈してきました。