武道に共通している腹筋を使い、おへその下に力を入れて深く吐く丹田呼吸法が、気持ちを落ち着けさせるのに加え、全身の筋肉を鍛える効果が科学的研究で裏付けられつつあり、効率のよい体調管理法として注目されているそうです。

体力に関わらず始めやすい剣道や弓道は、中高年や若い女性を中心に始める人が増えており、その魅力の一つが体力づくりだけでなく、体に良いとされる独特の呼吸法が身に付く事です。

へそから１０センチほど下にある「丹田」に力を入れながら８?１５秒ほどかけて息をゆっくり吐き、吐ききった後に自然に任せてすっと吸う丹田呼吸法は、もともと坐禅をするときの呼吸法で、気分を落ちつかせたり集中力を高めたりする効果で知られていましたが、加えて最近の研究では効率よく筋肉をトレーニングするのにも役立っていることが分かってきたようです。

丹田呼吸法を数十分間した後では、脳内や全身の神経の働きを活発にする神経伝達物質であるセロトニン濃度が、血液中に増えていることも確認されております。

また下腹に力を入れて呼吸をするため、腹筋が鍛えられて、下腹のたるみが解消されたり便通がよくなったりする効果も期待できそうです。

経済産業省は住宅向けの太陽光発電補助制度を来年１月１３日に開始すると発表しました。補助制度の導入で家庭での普及を促し、新エネルギーの普及を柱とする地球温暖化対策を加速したいとの事です。

出力１キロワット当たり７万円の補助で、標準的な家庭用の太陽光発電機器の出力は約３?３．５キロワットのため補助額は１世帯当たり２１万円?２５万円程度になり、家庭向けの標準的な機器を約１割安く買えるようにするとの事です。

ここでは費用対効果の試算が出ておりませんが、本格的な普及を目指すのであれば、補助額を実際にかかる費用の２割程度に引き上げてほしいものです。

生活習慣病の予防など健康意識の高まりを捉え、便器に取り付けた採尿器を使って数秒で基礎体温や尿糖値を割り出し、また床と壁に組み込んだ体重計や血圧計のデータもトイレ内のモニターに表示するシステムトイレがお目見えしました。

尿糖値や体重などはその日の数値だけでなく、グラフで推移を確認できるようになっており、データをパソコンに取り込んで健康管理に役立てる事も可能です。

価格はトイレ本体（１２万?２０万円）に３５万?６１万円程度上乗せになるそうです。

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）かどうかを調べるメタボ健診が４月に全国で一斉にスタートしましたが、これを商機ととらえ関連ビジネスが膨らんでいるそうです。メタボとは内臓脂肪型の肥満に加え、高血圧、高血糖、脂質異常の３つのうち２つ以上が重なった状態のことで生活習慣病につながる恐れがあるとされています。

メタボ健診導入の狙いは、生活習慣病の予防に加え毎年膨らむ医療費の抑制ですが、大手ドラッグストアでは漢方薬や健康食品などの売り上げが前年比二桁増を記録しているそうです。また東京・中野には１１月に血糖値や中性脂肪などを各５００円で測定できるワンコイン健診ショップがオープンしたり、あるスポーツクラブでは特定保健指導を手がける企業と提携し保健指導を受けられるサービスも展開しているそうです。

ところで、肥満（腹囲が男性８５センチ以上、女性９０センチ以上）の基準は日本肥満学会の基準値を目安として決められていますが、世界標準とされる国際糖尿病連盟などが定める日本人向けの基準は「男性９０センチ、女性８０センチ」と食い違っております。一部の研究者から批判が上がっているため、厚労省は研究班を設置して診断基準を検討しているそうです。

政府は雇用情勢が悪化しているのを受け、農業法人などが原則として若者らを雇い入れることを条件に、就農希望者の研修費を補助し、農家や農業法人に就職しやすくする環境を整備する方針です。就農者一人当たり最大１２０万円程度の補助金を想定し新規就農者への研修を支援いたします。

そういった支援が効果を上げるためにも、まず場当たり的な対策ではなく、農地法の改正等、企業の参入障壁を取り除き生産効率を高める大規模化への後押しが必要ではないでしょうか。

パソコンのＵＳＢ端子につないでひざ掛けやフットウォーマーが主に女性に売れているそうです。

パソコン周辺機器のサンワサプライのＵＳＢ式ひざ掛けが１６８０円前後、ロアスのフットウォーマーが２３８０円前後で売られています。ＵＳＢ対応の小型加湿器も加湿能力はさほど高くはないそうですが４９８０円前後で発売されており若い女性会社員がよく購入しているようです。

米自動車大手の政府救済支援をめぐり、共和党が１４０億ドルの融資と同時に米自動車大手は債務（無担保）の３分の２を来年３月１５日までに減らし、従業員の人件費もトヨタやホンダなどの日本企業並みに引き下げるなどの条件を求めたましたが、驚いたことに給与カットをめぐり労組との交渉が物別れに終わったとの事でした。どうやら労組側は給与カット等のリストラは２０１１年までかかるとの事ですが、事ここに至ったら２年間も今のような体質で競争力が回復し再生できるとはとても思えません。

この結果、１２日朝、米株式市場が開く直前に政府が金融安定化法に基づく公的資金で支援することも検討するとの緊急声明を発表しました。

どうやら、つなぎ融資で年内の破たんは回避し、抜本的な処置は来年１月２０日に就任する民主党のオバマ新大統領に先送りすることになりそうです。

２００９年度の与党税制改正大綱で年間１００万円を上限に最長５年間、総額５００万円までの株式投資について配当と譲渡益を非課税にする制度を２００１２年から導入します。また譲渡益や配当にかかる税率を１０％に軽減している現行の措置は２０１１年まで継続する方針です。

個人の金融資産を貯金から株式市場に振り向け、中長期的に金融市場の強化、育成を目指していく方針で、今後しばらく景気が良くなる要因は見当たりませんが、一方で長期的に株式投資をするチャンスでもあります。

自民税制調査会は、来年から２年間に購入した土地について５年超の長期保有を条件として売却益１０００万円を上限に、法人個人に関係なく課税所得からの控除を認める方針を固めました。現行制度では５年超保有の土地譲渡益課税は個人は２０％（所得税１５％、住民税５％）、法人は２２％?３０％（法人税）となっています。

短期転売の増加による需給悪化を抑制しつつ、不動産取引を誘引し経済活性化、内需拡大を図っていく方針です。

実施しないよりは実施するの方が効果があるでしょうが、不動産市況が悪化する中でこの程度のインセンティブで期待できる効果が上がるでしょうか、もう少し踏み込んだ対策を期待します。

与党税制改正大綱で一般住宅より寿命が長い「長期優良住宅」を１１年末までに新築入居した場合、一般住宅の建築費より割高になる部分の１０％相当額について所得税より控除できる原案が明らかになりました。省エネやバリアフリーの改修工事にかかった工事費用のうち少ないほうから１０％控除する制度も創設します。

住宅ローン減税・土地税制の軽減措置の拡充などと併せて景気刺激策としての減税に踏み切るようで、実施ができれば一応評価できるのではないでしょうか。

自民党税制調査会は２００年度税制改正で、海外で得た利益を国内に還流させる目的で海外子会社から受け取った配当を非課税とする方針を固めました。現行の法人税制は海外所得も課税対象になっており世界的に高い法人税率（約４０％）が課されています。仮に法人税率２０％の国で稼いだ利益を日本に戻した場合は、日本の法人税率との差である２０％が追加課税されてしまうことになります。

日本企業の海外現地法人の内部留保は０６年単年度で３兆２４００億円に上るとされています。こうした海外の利益を国内に還流し、国内投資や研究開発に振り向けて国内の経済活性化・技術革新をすることが狙いです。

一方で、まずは世界的に高い日本の法人税率を是正し、外国企業に投資を促すことが日本経済が活性化する第一歩かと思います。

今月、東京・中野に保険証が要らずに血糖値、中性脂肪、総コレステロール、骨密度などを各５００円で全メニューの場合は１５００円で受診測定が出来るワンコイン健診ショップが出来ました。医療行為にならないように客が自分で使い捨て簡易検診針を指先に当てて採決する必要がありますが簡単にできるそうです。

米国では日本のように国民皆保険制度がなく、「ミニッツクリニック」といって一般的な健診サービスとして定着しているそうです。日本もフリーターやニートの増加、また医師不足が叫ばれており今後こうした業態の必要性が高まる可能性があるといわれています。

全米経済研究所（NBEＲ）は１日、米経済が２００７年１２月からリセッション局面に入ったと正式に宣言致しました。二・四半期連続のマイナス成長にはなっていないが、雇用者数や実質個人所得が０７年１２月をピークに減少傾向を続けていることなどから、０７年１２月を直近の景気の山と認定し景気後退局面入りを認定いたしました。

これまでの戦後最長の後退期間は１９７３年１１月以降と８１年７月以降の１年４カ月で大恐慌時は３年７か月でした。米エコノミストによると米経済は０９年前半までは景気後退が続くとみており戦後最長を更新する公算が大きいと見られております。

農林水産省は農地の借用を原則自由化し、株式会社や農業協同組合でも自由に借りられるようにして、企業の参入を促進し農地減少の歯止めと大規模化で生産効率を高め、食料自給率の改善を図るよう農地法を改正するとの事です。

食糧危機の懸念が高まる中、実に半世紀ぶりに農地制度全体を見直し自給率の向上や自由化にも耐えられる体質にする狙いです。

今後は運営次第で農業が成長分野となり、日本がバランスのとれた経済構造に転換できる可能性に期待したいものです。

自民党税制調査会は所得税だけでなく住民税からも税額控除できる住宅ローン減税に加え、登録免許税や不動産取得税の優遇措置を延長する方針。さらに柳沢伯夫小委員長は低迷する不動産市場のテコ入れを通じて景気浮揚につなげる狙いで対象を個人に限って、土地譲渡益を３年間非課税とする措置の検討を表明しました。

積極的に消費や投資を行う人に対して減税を実施して景気を刺激し、経済活動を活発にし更なる消費・投資につなげる事が今必要な措置であり是非実施していただきたいと思います。