２００９年度の与党税制改正大綱で年間１００万円を上限に最長５年間、総額５００万円までの株式投資について配当と譲渡益を非課税にする制度を２００１２年から導入します。また譲渡益や配当にかかる税率を１０％に軽減している現行の措置は２０１１年まで継続する方針です。

個人の金融資産を貯金から株式市場に振り向け、中長期的に金融市場の強化、育成を目指していく方針で、今後しばらく景気が良くなる要因は見当たりませんが、一方で長期的に株式投資をするチャンスでもあります。