与野党は２６日午後、インターネットを利用した選挙活動に関する代表者協議を開き、候補者本人と政党による選挙期間中のホームページとブログ更新を夏の参院選から解禁することで最終合意したとの事です。

地方選も解禁対象となり、６月２４日以降に告示される首長選などはネット利用が可能になります。

ツイッターは与野党でまとめるガイドラインに基づき利用を自粛し、メールも解禁対象から除くとの事です。

これにより、若い人たちの政治への参加を期待したいところです。

経済産業省が政府の新成長戦略をにらんで取りまとめる産業構造ビジョンに、経済浮揚には法人税率の引き下げが効果的で、法人税率が低い方が高い成長率が見込めるなどとする内容が盛り込まれるそうです。

以前より各方面で取り沙汰されておりますが、日本の法人税の実効税率は約４０％、国際水準はこの10年間で２５?３０％程度で、欧米やアジアと比べて10ポイント前後の開きがあり、実効税率を国際水準まで引き下げることと研究開発税制など政策減税の必要性を提起して、企業の投資や雇用を促進し、成長基盤を整え、また海外企業の進出意欲を高める効果もあるという事です。

消費税・所得税の引き上げも含めて、抜本的な税改正の議論が必要という事でしょう。

台東区浅草橋、中央区日本橋馬喰町・横山町、千代田区東神田を含めた一帯は、セントラルイースト東京とも呼ばれ、ベルギーの家具や雑貨の輸入を手掛ける店がインテリアギャラリーを開設したり、ファッション性の高い自転車や服飾・雑貨を販売するセレクトショップが開業したりと、古い事務所や倉庫を再生して新しい感覚のカフェやギャラリー、物販店が目立ち始めてきました。

渋谷や表参道などと異なり、街として発展の余地があり、また事務所賃料が表参道や青山などの地域に比べ半分程度な事も魅力かもしれません。