経済産業省が政府の新成長戦略をにらんで取りまとめる産業構造ビジョンに、経済浮揚には法人税率の引き下げが効果的で、法人税率が低い方が高い成長率が見込めるなどとする内容が盛り込まれるそうです。

以前より各方面で取り沙汰されておりますが、日本の法人税の実効税率は約４０％、国際水準はこの10年間で２５?３０％程度で、欧米やアジアと比べて10ポイント前後の開きがあり、実効税率を国際水準まで引き下げることと研究開発税制など政策減税の必要性を提起して、企業の投資や雇用を促進し、成長基盤を整え、また海外企業の進出意欲を高める効果もあるという事です。

消費税・所得税の引き上げも含めて、抜本的な税改正の議論が必要という事でしょう。