国際労働機関（ＩＬＯ）は、２８日、２００９年の世界の失業者数が０８年に比べて最大でで５０００万人増加し、２億３千９００万人に達するとの予測をまとめました。自動車などの産業界で人員削減の動きが加速しているためで、世界規模の雇用維持策などを協議するため、各国首脳と労使が参加する「雇用サミット」を６月中旬に開催するそうです。

０９年の先進国失業率は０８年の６．１％から９．０％、とくに雇用状況の悪い旧ソ連圏は９．０％から１２．１％に上がる見通しだそうです。

ＩＬＯは、世界的な景気悪化に歯止めをかけるためには、各国政府や労使が雇用確保に向けて協調することが重要と訴えております。

農林水産省は、農家が農産物を作る際のノウハウを「匠の技」としてデータベース化する方向で検討に入り、農業従事者の高齢化が進むなか、ＩＴやＡＩ（人工頭脳）を活用し、ベテラン農家の経験や勘を数値化して次の世代へと伝えていく方針だそうです。

農水省はロボットやＩＴを使った農法などの専門家らで構成する研究会を立ち上げ、６月に初会合を開き、８月に報告書をまとめて、来年度にも本格的に着手する考えとのことです。

データベースは農家向けの専門情報から、新規参入者や家庭で野菜などを作る一般向けまで幅広い内容をインターネットなどで公開する案を軸に検討するそうです。

ＩＣタグを使った作物の管理や屋内でレタスなどを作る「植物工場」の運営方法、有機野菜の作り方、果樹の収穫時期の判定がわかる仕組み等を想定しています。

日本は小さな国だと思っておりましたが、現在、世界には１９３の国があり、日本は面積では６２位の国で、上位３分の１に入っているとの事です。

面積の大きな国は、ロシア、カナダ、中国、アメリカ、ブラジルが上位５カ国ですが、ヨーロッパと比べるとロシア、ウクライナは飛びぬけて大きく、それに次ぐフランス、スペイン、スウェーデンは、日本より大きな国ですが、その他のヨーロッパの国々、ドイツは日本より少し小さく、イタリアやイギリスなどはかなり小さいそうです。

一方、人口は中国、インド、アメリカ、インドネシア、ブラジルが上位５カ国ですが、日本の人口１億７千７百万人は世界で１０位だそうです。

経済、技術、歴史、伝統、文化等で、日本は世界で大きな影響力を持ってきましｆたが、国土、人口並びに教育水準、海洋資源等も高いレベルを持っており、それらを活かす政治、行政の力が待たれるところです。

「イヤーエステ」なる「耳かき」サービスが、ビジネスマンの癒しサービスとして定着し始めているそうです。

都内で１０店舗以上ある「山本耳かき店」の渋谷店はJR渋谷駅東口近くの雑居ビルにあり、耳鼻科で研修を受けた女性スタッフが応対し、、まず疲れの具合や耳の状態などを伝え、耳のツボの軽いマッサージから始まり、ウエットティッシュやクリームのついた綿棒で耳の中と周囲を湿らせて、明るいライトで照らしながら耳をかきます。耳の形や耳垢の状態に応じ、竹や金属性など数種類の道具を使い分けるそうで、耳の入り口から１センチメートルくらいの部分をかいてもらうと心地よさについ眠ってしまうそうです。

耳かきが終わると、頭や首、肩を軽くたたきほぐして終了で、料金は３０分コースが２７００円、１時間コースが４８００円、１時間のコースは、耳のうぶ毛の処理や手へのマッサージも付いているそうです。

最近は女性の利用者も増えているそうです。

昔は、妻の膝枕で耳をかいて貰うなんて事がありましたが、今は耳かきも事業になる時代なのですね。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、日本農業の審査報告書を発表し、コメの生産調整（減反）について、競争力を弱めていると指摘したうえで、縮小か廃止すべきと提言いたしました。

試算では減反を縮小し、人為的なコメ価格の維持による農家保護を、所得補償に切り替えた場合、生産は２．５％増加する一方、コメ価格は３．９％下がり、農家の所得補償に充てる財政支出が約３００億円増えるが、価格低下で消費者の効用は約７９０億円増すとのことです。一方、コメ農家は所得補償が価格低下の減収を補うほか、農地利用の効率化で効用は７００億円増すとのことです。

減反の緩和・廃止は経済的効用だけでなく、水田が増えるため洪水防止や景観保護などの効用も生まれるとしています。

自給率を引き上げ、農地を有効利用する点からも減反は論理的ではなく、コメ価格の下落による減収は、所得補償で対応していく事が理に適っているのではないでしょうか。

中国四川省にある成都イトーヨーカ堂２号店は、国内外にある約１９０店のイトーヨーカ堂の中で最も利益を稼ぐ店舗だそうで、これまで成長を支えてきた欧米が大きく落ち込み、新興国の需要が企業収益を支える構図が鮮明になってきており、中国、アジアでどれだけ稼げるかが勝負の分かれ目となっております。もっとも、数少ない「成長の地」には海外勢も大挙して参入しており、また力を増してきた現地企業との競争も激しくなってきております。

そんな中、セブン＆アイ・ホールディングスは、主に食品で原材料調達段階から関与し、安いＰＢの販売額を３年後をめどに１兆円に増やし、世界同時不況の中で、世界展開に向けて低価格品を拡大し流通業のグローバル化が進む世界市場での競争力を高める方針です。

金融危機に端を発した世界不況により、これまでの世界の景色ががらりと変わり、我が国の流通業にもビジネスモデルの変化を促したようです。

地下鉄東京メトロ池袋駅（東京・豊島区）の商業施設「エチカ池袋」に入居する有料パウダールームが仕事や学校帰りの若い女性でにぎわっており、１時間３００円で備え付けの化粧品やドライヤーが使えて、自分だけの空間で手直ししたい女性の人気を集めているそうです。

パウダールームは仕切り版で区切られており、周囲を気にせずに直せ、追加料金を支払えば、美顔器などで手軽にエステもできるそうです。６月にはＪＲ横浜駅構内にも同様の施設ができるそうです。

化粧直しといえば、これまでトイレ内が一般的でありますが（たまに電車内で見かけることもあります）、気兼ねなくできるという心理をとらえたグッドアイディアですね。

２０１２年春に開業する東京スカイツリー（東京都墨田区）は、電波塔として世界一、東京タワーの２倍近くになる超高層タワーですが、自慢はその地下にもあり、展望台や周辺施設の屋根に降った雨が流れ着く雨水タンクが容量２千６百３５トンと小学校の一般的な２５メートルプールの約９杯分あるそうで、「濾過殺菌してトイレの流し水や植栽の散水などに使う」計画だそうです。

また、０９年３月に完成した新広島市民球場では、天然芝のグラウンドの下に最大１万５千トン飲み込む、直径１００メートル、深さ５メートルの巨大な雨水貯留槽があるそうです。

新しいランドマークが巨大な水がめを備えるのは、散水などに活用するほか、集中豪雨発生時に大量の雨をいったん地下ににため、川や下水道に流れ込む勢いを和らげて都市水害を防ぐための水の一時避難所でもあります。

気象庁によりますと、雨量全体は大きく変わっているわけではありませんが、１９９８?２００８年に１時間５００ミリ以上の集中豪雨が発生した回数は平均２３９回と、１９７６?１９８６年に比べて５割増（温暖化の影響でしょうか）だそうで、さらに当たり前のことですが、緑地が少ない都市部では雨を地面で受け止めにくくなっております。

今後、都市のあり方は経済効率、利便性だけでなく自然との調和がますます重要ではないでしょうか。

米グーグルはカリフォルニア州マウンテンビュー市の本社で技術発表会を開き、携帯電話を使って星空を検索できるソフトなどの新製品・サービスを発表しました。

夜空に携帯を向けると、その方角にある星や星座の名前などが携帯の画面に表示されるとのことで、ネット検索の強化を通じて利用者の獲得を進め、ネット広告収入の拡大など収益源の確保を目指す。

これから星空を眺める機会が増えるかもしれません。

国民生活金融公庫と中小企業金融公庫、、農林漁業金融公庫などが統合し、昨年１０月に発足した日本政策金融公庫が中小企業や農林漁業者など異業種の取引先同士を引き合わせて新規ビジネスの創出を目指す活動に力を入れており、日本公庫の特色を生かせるサービスと判断し、すでに１００件を超す案件に取り組んだそうです。

顧客同士を引き合わせたり、企業が集う商談会を開いたりする「ビジネスマッチング」は、ビジネスづくりを通じて資金需要が生まれ、金融機関と企業の関係も深まるため、民間金融機関も取り組んでいますが、日本公庫はすそ野の広い取引先を持っており、農業法人と食品加工会社の連携を進めて新商品のドレッシングを開発したりと、民間とひと味違った案件を導いているそうです。

外務省が８日発表した対日調査によりますと、「どの国が最も重要なパートナーか」との質問に対し、日本と答えた有識者は１４％で、米国（４８％）、ロシア（３０％）、に次いで３位で、４位以下は中国（３％）、英国（２％）の順だそうです。

一方「インドにとって日本は信頼に足る友邦だと思うか」との問いには、「はい」５８％、「ある程度」３４％で、また日本企業のインド進出についても「歓迎」「どちらかというと歓迎」と評価する答えは９４％に上ったとのことです。調査は面接方式で、２千７人の有識者から回答を得たとのことです。

経済産業省と農林水産省は屋内で農作物を生産する「植物工場」の建設費の半額を補助する新体制を導入し、普及の足かせになっている割高な工場の建設費を新制度により民間の参入を促し、工場数を３年間で３倍の１５０か所に増やしたいとしております。

植物工場は温度や湿度を制御しながら、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの光源で農作物を栽培する施設で、天候や季節に左右されにくいため、農作物の安定生産を見込めるほか、農薬を減らせる利点もあります。

工場で用いる照明機器などの技術開発を進める研究拠点の整備も支援し、大学や企業の実験施設の建設費を助成し、栽培する農作物の品種改良や照明機器などの技術開発を促進し、光熱費の抑制などで生産費の３割削減を目指すとのことです。

国立感染症研究所は３０日までに、今回の新型インフルエンザの感染を診断する試薬を開発したそうで、国内で新型インフルの確定診断が可能になりそうです。

来週にも全国の地方衛生研究所に配り検査体制を整えるとのことです。ウィルスの遺伝子を調べるための試薬で、花の粘膜などから採取した体液に含まれる原因ウィルスのＤＮＡを増やして検出しやすくするそうで、数時間で感染の有無が分かるとのことです。

感染症研究所はＷＨＯなどが公開した原因ウィルスの遺伝子の情報をもとに作製し、ＷＨＯから今回のウィルスのＤＮＡを入手し判定制度を確かめてから配るそうです。