経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、日本農業の審査報告書を発表し、コメの生産調整（減反）について、競争力を弱めていると指摘したうえで、縮小か廃止すべきと提言いたしました。

試算では減反を縮小し、人為的なコメ価格の維持による農家保護を、所得補償に切り替えた場合、生産は２．５％増加する一方、コメ価格は３．９％下がり、農家の所得補償に充てる財政支出が約３００億円増えるが、価格低下で消費者の効用は約７９０億円増すとのことです。一方、コメ農家は所得補償が価格低下の減収を補うほか、農地利用の効率化で効用は７００億円増すとのことです。

減反の緩和・廃止は経済的効用だけでなく、水田が増えるため洪水防止や景観保護などの効用も生まれるとしています。

自給率を引き上げ、農地を有効利用する点からも減反は論理的ではなく、コメ価格の下落による減収は、所得補償で対応していく事が理に適っているのではないでしょうか。