経済産業省は、省エネルギーやCO２の排出削減につながる事業の計画を新たに適用条件に加え、税の軽減を認めるなどの産業活力再生特別措置法（産業再生法）を抜本改革する方針を固め、来年の通常国会に提出するそうです。

「企業の資源生産性向上に向けた支援」「イノベーション創造機構」「中小企業再生の支援強化」を改正の柱としており、「イノベーション創造機構」は大学やベンチャー企業に埋もれている先端技術を集約する官民の投資ファンドで、民間の人材を集めた１５年の時限組織とする方向で検討されております。