政府は21日、2011年度からの消費税率引き上げを含む税制抜本改革を今国会に提出する税制改正関連法案の付則に明記した上で「施行期日等を法制上定める」と加筆する方針を固めた模様です。引き上げ時期を示さない消費税法案を来年にも国会提出し、実施日を定める提出を2011年度以降に先送りする二段階方式の余地を残す考えで、22日に自民党に文案を示すとの事です。

これにより、仮に経済状況が好転すれば、2011年度からの消費税増税を含む抜本改革に向け、2010年の国会に消費税増税の時期も定めた法案を提出できます。

今なぜ、この欧米の金融危機に端を発した世界的恐慌ともいえる明らかな景気後退がどれほど日本にも影響を与えていくかわからないこの状況で、ほんの2?3年先の将来に国民にとって負担となる将来像を示さなければならないのか理解に苦しみます。

将来の年金のあり方も示さないまま、消費税を引き上げるような事をしては安心して国民が消費に向かうとはとても考えられません。

不満だけが国民に残るだけです。

まさか、近い将来消費税が上がるので駆け込み消費を喚起するなどとは思ってないでしょうが。