経産省は日本経済を成長軌道に乗せるために、インフラの海外輸出や環境・エネルギー産業などの戦略５分野で稼ぐとの方針を示し、法人税の大幅引き下げや産業再編の円滑化、政府の支援機能の強化などを打ち出しました。

同省はまず来年度の税制改正で５％程度の法人税引き下げを目指し、現在約４０％の法人実効税率を中長期には国際水準の２５％?３０％程度にするとの事です。

また、海外企業のアジア統括拠点や研究開発拠点を呼び込むため、一定の条件を満たせば入国管理などで優遇される制度や、高度人材を招くための資格や研究実績などに応じ、在留期間を延長したりする制度も導入するそうです。

戦略実行は、日本の経済成長に待ったなしでしょう。