東京都が22日発表した2010年度予算原案は、少子化対策や雇用対策などの政策的経費を増やす積極財政となり、08年度決算比で都税収入が1兆円規模で落ち込むなど厳しい財政環境でも、借金である都債の発行や預貯金にあたる基金の取り崩しを増やして対応するとの事です。

一般会計総額は5%減の6兆2640億円、都税収入は4兆1514億円で、12%の2ケタ減となった模様で、特に企業業績の低迷で法人2税（法人事業税、法人住民税）が29%減の1兆2574億円に落ち込む事が響いているようです。

税収に連動して東京23区に配分する財政調整交付金の減少などで予算総額は減少するが、一般歳出は860億円増やすそうです。

少子化対策の目玉の一つが、児童の預かり時間を延長する学童クラブの補助制度です。学童クラブは保育所に比べ預かり時間が短い施設が多く、都は午後7時以降に預かる学童クラブの運営を補助し、約220施設を補助して、約4300人を延長時間帯に受け入れる計画だそうです。

また、パートタイムで働く親をサポートしようと、子供を短時間預かった保育施設に補助金を出す「定期利用保育事業」も始めます。

2009年4月時点の都内の待機児童数は前年度同期より2460人多い7939人で、日中の短時間保育を希望する保護者が多いにもかかわらず、保育所側が経営面を重視することなどから、フルタイム労働者が利用する長時間保育を優先しているのが実情です。都が補助金を出すことで、事業者に短時間保育の受け入れを促し、待機児童の解消を狙うとの事です。

子供手当の補助金だけではなく、働く親にとってのきめ細かい対応、教育支援が少子化対策には欠かせないですね。