政府税制調査会は、株式投資の配当と譲渡益を非課税にする制度を年１００万円を限度に３年間、総額３００万円まで非課税にする方針で、税制改正で低迷する日本経済を下支えする思惑です。

個人の少額の株式投資については、一人当たり年間一つの非課税口座を持てるようにし、２０歳以上を対象に、この口座から配当や譲渡益が非課税になるそうです。

現在、株式投資の譲渡益や配当にかかる税率を１０％に軽減している現行措置は１１年まで継続され、新たな少額投資優遇税制は、この軽減率がなくなる１２年からとなるそうです。

これにより、個人の莫大な金融資産の一部が株式に投資される大きなモチベーションにはなると考えられます。そして、企業の更なる投資が促されて日本経済が活性化することを期待したいものです。