麻生首相が21日にも衆院を解散し、衆院選投開票日を8月30日にする考えを正式に表明しましたが、グーグル日本法人は13日、次期衆院選に向け、政治信条などをめぐる質問に立候補予定者が動画で答える情報配信を始めると発表しました。楽天も27日に個人向けのネット献金サイトを始める予定ですが、平成生まれのデジタル世代も20歳になり、ネットの政治活用を試みる動きが広がっているようです。

グーグルは13日から同社のサイトを通じ「候補者に聞いてみたい質問」の受け付けを始め、「景気、雇用」など12分野で質問を募り、投票を経て5問に絞り込むそうです。これら共通の質問への回答を候補者や政党に呼びかけ、回答ビデオは動画共有サイト「ユーチューブ」などで配信するそうで、回答動画の投稿までの手続きは公示日までに完了し、その後は更新できないそうです。

グーグル日本法人の辻野社長は「ネットで選挙を巡るコミュニケーションを促したい」そうですが、動画によってリアルに具体的に質問への候補者や政党の考え・姿勢が理解できるようになるので、特に若い世代の政治への関心が高まる事を期待したいところです。