現在、派遣社員や非正規労働者等が問題視され、派遣法やパートタイム労働法の改正なども取り上げられておりますが、一方である程度の柔軟な雇用形態を導入できなければ、特にものづくりをする製造業では国内工場を建設するような投資はできないともいえます。

もちろん、雇用が保障されない人にはより多くの手当を支払うといったバランスも必要でしょうし、また政府が安全網を構築することも必要です。

しかし派遣社員やパート社員もすぐに辞めてしまう人も多く、企業が安定的に人材を確保することが厳しい状況の中で、派遣法やパートタイム労働法などが改正され、より厳しい状況になれば、日本で行っている業務を海外へアウトソーシングしていく会社も今後益々増えていくことにもなるかと思います。そのような事になれば、結果的に空洞化が起こり日本の雇用を守ることもできなくなる事にもなります。現に、中国では日本語のデータ入力代行業務で目が回るほど忙しい会社もあるようです。

日本から優秀な人材を駐在させ、現地の従業員を採用してサービスの質を保てれば、よほど愛国心でもない限り海外に拠点を移していく事にもなるかと思います。