14日、15日に開幕する金融サミット（Ｇ２０）で、昨夏以来の世界的な金融危機への対処が遅れ機能不全に陥っていたＩＭＦの改革が争点に浮上してきました。日本政府が新興国向け緊急融資制度の導入を求めた事で重い腰を上げつつあるという見方もされております。

ＥＵは格付け会社やヘッジファンド、世界的に活動する銀行・証券会社などへの強力な監督・規制権限をＩＭＦにもたせ主導権を握りたい思惑があり、またＩＭＦの出資比率は米国が首位で重要な案件に事実上拒否権を唯一持っておりますが、米欧主導の運営に対する新興国の発言強化も争点になっております。

ＩＭＦは設立以来これまで米国主導で運営されてきましたが、抜本改革に米国が同意すれば米国経済が想像以上に弱っていることをも意味し、米国中心の世界経済の大きな転換点となるかもしれません。

米国がどこまでの規制強化を支持し、新興国の主張を受け入れるか興味深いところです。