経済産業省は地球温暖化対策を加速するため、２００９年度内にも太陽光など新エネルギーの発電・調達コストの明示を電力会社に義務付け、利用者に費用負担を求めやすくする電気料金制度に改定する方針を固めました。

低炭素社会づくりを先ず急ぐには家計や企業負担増は避けられないとの判断です。現在、電力会社の新エネルギー利用量は電気供給量の約１％にとどまっているそうです。現在の発電コストのまま電力会社が新エネルギーの発電量を増やして費用を転換すると将来は料金が急上昇しかねないため、家庭用などの太陽光発電機器の普及を促進して、発電量を増大させ、発電コストの低減を図って電気料金の上げ幅を抑制するという好循環を生み出したい考えです。

そのためにも、特に家庭用の新エネ発電機器などの普及にはまず動機づけのためのインセンティブがかせないでしょう。