ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を２０１２年度から７?８％に引き上げる案を示しました。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例です。

また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘しました。

今はもう消費税を引き上げなければ日本の財務が破たんするところまで来ています。

国際機関に提言されるまで消費税を引き上げられないようでは、政治家の指導力の欠如にあきれるばかりです。