厚生労働省は、大学生や?校生の就職を後押しするため、2011年度から若年層を対象に支援制度を強化するそうで、新卒者を試験的に雇う企業を支援する「新卒者体験雇用事業」で、企業への助成額を５?９割引き上げ、対象者を年2400?から１万?超に拡大するとの事です。

また、フリーターを正社員として雇用した企業に最大100万円を支給する制度でも、対象者を25歳未満に広げ、景気の先?き懸念に対応して、雇用の安定を目指します。

また、菅直?首相は17日、「若い?の雇用が大変厳しい」と話しており、雇用情勢次第では経済対策として一部施策を前倒しで実施する可能性もあり、予算規模は合計で300億?400億円程度の?込みです。

具体的には、未就職者を受け入れる企業に３カ月間、１?あたり月８万?10万円を支給し、現?の３カ月間の助成総額16万円から大幅に増やし、また正社員として雇った場合の奨励?50万円も加えるそうです。さらに、大学や?校を卒業予定の?だけでなく、今春の卒業者も対象にする計画です。

誰でもやってくれないよりは、して頂いたほうが良いに決まっています。

我が国も民主党政権になって以来、自由資本主義から社会資本主義へと移行しているようで、このような事で安定した雇用が守られるのでしょうか？

なにより規制緩和や新事業への税優遇などで民間のやる気を起こし、結果労働力の需要が高まる事が活力のある社会となるのではないでしょうか。

総務省がテレビやインターネットなどを通じて流された情報量を計算した「情報流通インデックス」によると、２００８年度に国内で流通した情報量はDVD換算で９８６億枚分に上るとの結果が出たそうです。

１日当たりの流通情報量はDVD換算で約２億７０００万枚分に相当し前年度よりも１９．５％増え、また１日当たりの消費情報量はDVD換算で前年度比６％増の１万１０００枚分で、メディア別では放送が流通情報量の９８．７％と大半を占めたとの事です。

情報量の全体の伸びに比べて、一人当たりの消費している情報の量は非常に低い伸びにとどまっており、私たちは天文学的な量の情報に接することができる反面、一人当たりの吸収量はかなりの制限がある事を感じます。

情報の量よりも情報の質、タイミングがとても重要である事を感じます。

レンタルオフィス３０５号室が８月１６日よりのご利用予約を頂き、現在満室となりました。

有難うございます。

空室予定があり次第、サイトに募集掲載申し上げますので今後ともよろしくお願い申し上げます。