ＣＩＡが世界１２６カ国・地域を対象に、債務残高のＧＤＰに対する比率を調査したところ、日本は172.1％（2008年概算値）とジンバブエに次いで高いとの事です。

Ｇ７では、イタリアが５位ですが、それでも比率は105.8％、最大の経済大国の米国は37.5％で61位です。日本のＧＤＰに対する債務比率は突出しており、財政が悪化というより規律なく増やし続けている状態です。

更に税収の落ち込みから10年度予算案では、44兆円の国債発行も予定されております。内需主導の経済政策をうっても、将来の不安があれば消費は控えられるでしょう。

新政権には、世界経済、とりわけ新興国の経済成長を企業が取り込んでいけるような政策と将来のための財政健全化の一歩を期待したいところです。