元三井住友銀行頭取の西川日本郵政社長（71）が、郵政事業の見直し方針が現在の経営路線と大きな隔たりがあるとして辞意を表明し、亀井郵政・金融担当相は後任に元大蔵次官の斎藤金融取引所社長（73）をあてる人事を発表しました。

見直し案は、?過疎地でも貯金や保険という金融サービスが受けられるようにする。?4分社化体制を見直し、郵便・貯金・保険の3事業を一体的に提供できるようにする。・・・といった対応を検討する内容だそうです。また、株式売却も凍結するそうです。

民間の方で社長を引き受ける人は、いらっしゃらないとは思いましたが、今回の人事には驚きました。

民から官へ、71歳から73歳へ時計の針がまさに逆戻りです。

誤解を恐れずに言わせて頂ければ、流通業においても、百貨店や総合スーパーは業績不振です。一つの事業に集中し、サービスを強化し効率を上げ、収益構造を明確にすることは皆が理解できることです。

このような方針と体制で構造改革がはたして出来るのでしょうか？

新政権には頑張っていただきたい。