民主・社民・国民新の３党は日本郵政グループの株式売却の凍結で一致し、１６日に民主党を中心とした連立政権が発足致します。また、鳩山由紀夫代表が改めて西川社長の辞任を求める意向を示しております。

４年前、小泉首相の郵政解散・衆議院総選挙で自民党が圧勝し、郵政３事業の民営化に着手したわけですが、その社長に請われた西川社長が明確な理由もなく解任されることになりそうです。

当時、郵政民営化により外国からこの国は変わるとの評価を受け、日経平均も12,000円から17,500円へと大きく上昇したことも事実です。

今後、新政権がどんなトップの人選をし、どんな対応を示すのか、この国の行方を占う大きなポイントになると思います。