農林水産省は民間法人の全国農業会議所を通じてインターネットを使った農地の賃貸や売買の仲介に乗り出します。住宅物件のように、所在地や面積、価格といった基本情報を公開するシステムを構築し、農家や就農希望者などがネット上の情報を基に耕作地を手当てしやすいようにします。農地借用を原則自由化し、株式会社などの参入を後押しする考えで、田畑の減少に歯止めをかけると同時に、農地を集約して農業の大規模化を促す橋渡し役も狙っております。

全国農業会議所が立ち上げた仲介情報サイト「農地情報提供システム」はすでにネット上で閲覧でき、売買・賃貸の募集情報の公開を試行的に始めており、今後、登録件数を増やして４月から本格的に稼働いたします。システムは誰でも活用できるが、基本的には既存の農家が耕作する田畑の面積拡大や、新規参入を目指す人の取引が仲介の対象となります。農水省の委託事業のため、仲介料などは不要で、新規参入者には、担当者が賃貸や売買の手続きについて助言したり現地の見学に立ち会ったり致します。

所有から利用への転換で、株式会社や農業協同組合による借用も原則自由にし、利用を促す考えです。経済情勢の悪化で、就農希望者が増え、農業は新たな雇用の受け皿と期待する声があり、輸出産業としても、見直されております。