米国ではオバマ大統領が選挙期間中、動画共有サイト「ユーチューブ」への演説配信や支持者へのメール送付などで人気を集めましたが、日本でも衆院解散・総選挙などをにらみ、インターネット関連企業が選挙対策サービスを打ち出しています。ヤフーは同社のサイト上で選挙管理委員会が投票の呼びかけをできるようにしたり、サイバーエージェントは政党や候補予定者に、自社のネット動画共有サイトの番組への出演を働きかけています。

サイバーエージェントのネット共有サイト「アメーバビジョン」は、元旦に小沢一郎民主党代表が出演して話題を集めましたが、公職選挙法の規制では選挙期間中に入ると候補者などはネットでの政治活動はできなくなるため、同社などは公示・告示前のサービス利用を促しているそうです。広告料、利用料金は100万円?数100万円の見込み。