１９８０年代に入ると、関税貿易一般協定（ガット）が日本に対して農産物１２品目の輸入自由化などを勧告。８８年には牛肉・オレンジの輸入自由化も決定し、我が国の食料自給率は市場開放が進んだ８０年代後半から落ち込みが加速し、食の変化もありますが、６０年度に７９％だった自給率は７０年度には６０％に低下し８９年度には４９％と５割を下回り２０００年代には４０％前後にまで落ち込んでいます。また、農業従事者数人口も８０年代半ばに約１０００万人だったのが、０７年時点で半分の約５００万人まで減少し、一方で６５歳以上の比率はこの間３割から６割にまで上昇し、耕作放棄地が増加いたしました。

その一方で最近、「耕作放棄地の拡大はビジネス上のライバルが減り、大規模化のチャンス」と捉え、法人化により若者が農業をビジネスとして捉え、自立した産業としての可能性が着目されつつあります。

政府は創意工夫をそぐような法律や規制をやめ、更なる規制緩和を進め、自給率の向上、食の安心・安全、高品質化による輸出等、農業を産業として育成するまさにチャンスではないでしょうか。