オフィスネットの最新情報記事

5月13日（日）?6月30日（土）
時間 : 水曜?日曜 13:00?19:00　休廊日 : 月曜、火曜、祝日

出展作家 :
朱偉, Chloe Piene, Wang Guang Yi, Nengah Sujena, Ida Bagus Putu Purwa, Tran Trong Vu, Takanobu Kobayashi, Louis Risoli, Wang Yi Fei, Bethany Kreigsman, 嶋本 丈士, Ofelia Gelvezon-Tequi

中国、ベトナム、インドネシア、日本、アメリカのポートレート（人物像）作品のみを集めた展覧会です。
穏やかな顔や、シニカルな表情、セクシーな顔、国の歴史や作家のバックグランドなどを表現している顔、顔、顔。
20点以上のそれぞれのポートレート作品から受ける、それぞれのストーリーをじっくりとお楽しみ下さい。
人の顔が苦手と言う方にも是非見て頂きたい作品の展覧会です。


レセプション:5月13日（日）15:00?20:00

ジェトロは２７日、中国事業の拡大を計画する日本の中小企業の販売促進活動を支援する事業を始めると発表しました。

日用品や化粧品などが対象で、２０１１年度は全国から公募した約１００社の営業を後押しします。

上海に専用ショールームを設けるほか、中国最大のネット通販サイト「淘宝商城（タオバオモール）」内に特設店舗も出店するとの事です。

ＩＭＦが８日発表した声明では、現在５％の消費税率を２０１２年度から７?８％に引き上げる案を示しました。国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例です。

また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、４月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は２０％相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘しました。

今はもう消費税を引き上げなければ日本の財務が破たんするところまで来ています。

国際機関に提言されるまで消費税を引き上げられないようでは、政治家の指導力の欠如にあきれるばかりです。

Ｍ9.0の巨大地震が東北地方太平洋沖で発生し、不安な夜を過ごされた方も多いかと思います。

記憶に残るなかで１９９５年に起きた阪神大震災（Ｍ7.3）の約１８０倍という、とてつもない巨大地震であったとの報道に改めて身の震える思いです。

震度６以上の地震が来る可能性も十分残っているとの意見も聞こえます。余震の可能性、福島の原発など予断を許さない状況ですが、被災には十分注意して臨みたいところです。

いま私たちが出来る被災地への支援として募金（義援金の募集）情報アドレスを下に記します。

http://sites.google.com/site/quake20110311jp/bokin

OECDの発表によると、世界６５か国・地域の１５歳約４７万人が参加して２００９年に実施された学習到達度調査（PISA）の結果発表で、日本は「読解力」が８位（前回０６年は１５位）、「数学的応用力」が９位（同１０位）、「科学的応用力」が５位（同６位）と全科目で順位を上げたそうです。

０３年の同テストで日本の順位が急落し「ゆとり教育」から学力重視への転換の根拠の一つになりましたが、今回の結果は順位の低下にやや歯止めがかかった形となったようです。

国際的な順位は、初参加の上海（中国は国として参加していない）が全３科目でトップ、韓国も読解力２位、数学応用力で４位と日本を上回った結果となったようです。また、３科目ともアジア勢が上位１０位の半数以上を占めたとの事です。

今の経済・企業の勢いに、私には類似して見えます。

米国際教育研究所が発表した報告書では、２００９年?１０学年度に米国の大学・大学院に在籍した中国人留学生の数が前年度比２９．９％増の約１２万８千人に上り、インドを抜いて１位になったとの事です。

一方、日本人留学生は１５．１％減の約２万５千人で前年度の５位から６位に転落し、減少率も上位２５カ国で最大でした。

外国人留学生の総数は２．９％増の６９万９２３人で過去最高でしたが、同研究所によると、母国の不況などの影響で留学生が減った国が多い中、中国人留学生の増加が全体を押し上げたそうです。

首位の中国、２位のインド、３位の韓国の合計で留学生総数の４４％を占めています。

日本人は前年度の１３．９％減に続く大幅減で、若者の「内向き志向」が反映された形ですが、海外を益々身近にしグローバルに展開していかなければならない日本にとって不安を感じざるを得ません。

世界大学ランキングでも東大がすでに香港大学の下のたしか２４位か２５位に下がっております。

もう一度「坂の上の雲」ではないですが、世界の列強に負けないために、坂の上を上っていく気概を若い人たちに抱いて欲しいと願います。

英国の民家で見つかった中国の古い磁器の花瓶が１８世紀の清朝・乾隆帝時代の傑作と分かり、ロンドン郊外で競売に掛けたところ、中国の美術品としては史上最高の４３００万ポンド（約５６億９千万円）で落札されたそうです。

中国人らが入札合戦を繰り広げたそうで、落札価格以外に競売業者に８６０万ポンド（約１１億円）の手数料を支払ったそうです。

花瓶は清朝と英仏連合軍による第二次アヘン戦争終盤の１８６０年頃、中国から持ち出され１９３０年代に英国の家族が入手し、その後ロンドン郊外の別の家族に渡ったそうです。

かつての日本を彷彿させる中国バブルでしょうか？

あるいは、まだバブルの前兆でこれから愈々巨大なバブルとなっていくのでしょうか？

いずれ弾けるでしょうから、そのマグニチュードの大きさは計り知れないでしょう。

弊社レンタルオフィスのビル１階に「TOBIN OHASHI GALLERY」が９月３０日にオープン致しました。

日本、シンガポール、インドネシア、ヴェトナム、中国などアジアの現代アートをメインに彫刻、陶磁器などの作品も展示されており、気軽にアートに親しめる居心地の良い空間になっています。

オーナーさんも「気軽にフラッと覗いてアートを楽しんで貰いたい」とおっしゃっていました。

こちらの方面に来られたら、一度フラッと覗いてみてはいかがでしょうか。

ライフスタイルに適った作品に出合うかもしれません。

アートはいいですね。日頃の張りつめた心を和らげてくれます。

厚生労働省は、大学生や?校生の就職を後押しするため、2011年度から若年層を対象に支援制度を強化するそうで、新卒者を試験的に雇う企業を支援する「新卒者体験雇用事業」で、企業への助成額を５?９割引き上げ、対象者を年2400?から１万?超に拡大するとの事です。

また、フリーターを正社員として雇用した企業に最大100万円を支給する制度でも、対象者を25歳未満に広げ、景気の先?き懸念に対応して、雇用の安定を目指します。

また、菅直?首相は17日、「若い?の雇用が大変厳しい」と話しており、雇用情勢次第では経済対策として一部施策を前倒しで実施する可能性もあり、予算規模は合計で300億?400億円程度の?込みです。

具体的には、未就職者を受け入れる企業に３カ月間、１?あたり月８万?10万円を支給し、現?の３カ月間の助成総額16万円から大幅に増やし、また正社員として雇った場合の奨励?50万円も加えるそうです。さらに、大学や?校を卒業予定の?だけでなく、今春の卒業者も対象にする計画です。

誰でもやってくれないよりは、して頂いたほうが良いに決まっています。

我が国も民主党政権になって以来、自由資本主義から社会資本主義へと移行しているようで、このような事で安定した雇用が守られるのでしょうか？

なにより規制緩和や新事業への税優遇などで民間のやる気を起こし、結果労働力の需要が高まる事が活力のある社会となるのではないでしょうか。

総務省がテレビやインターネットなどを通じて流された情報量を計算した「情報流通インデックス」によると、２００８年度に国内で流通した情報量はDVD換算で９８６億枚分に上るとの結果が出たそうです。

１日当たりの流通情報量はDVD換算で約２億７０００万枚分に相当し前年度よりも１９．５％増え、また１日当たりの消費情報量はDVD換算で前年度比６％増の１万１０００枚分で、メディア別では放送が流通情報量の９８．７％と大半を占めたとの事です。

情報量の全体の伸びに比べて、一人当たりの消費している情報の量は非常に低い伸びにとどまっており、私たちは天文学的な量の情報に接することができる反面、一人当たりの吸収量はかなりの制限がある事を感じます。

情報の量よりも情報の質、タイミングがとても重要である事を感じます。

経産省は日本経済を成長軌道に乗せるために、インフラの海外輸出や環境・エネルギー産業などの戦略５分野で稼ぐとの方針を示し、法人税の大幅引き下げや産業再編の円滑化、政府の支援機能の強化などを打ち出しました。

同省はまず来年度の税制改正で５％程度の法人税引き下げを目指し、現在約４０％の法人実効税率を中長期には国際水準の２５％?３０％程度にするとの事です。

また、海外企業のアジア統括拠点や研究開発拠点を呼び込むため、一定の条件を満たせば入国管理などで優遇される制度や、高度人材を招くための資格や研究実績などに応じ、在留期間を延長したりする制度も導入するそうです。

戦略実行は、日本の経済成長に待ったなしでしょう。

与野党は２６日午後、インターネットを利用した選挙活動に関する代表者協議を開き、候補者本人と政党による選挙期間中のホームページとブログ更新を夏の参院選から解禁することで最終合意したとの事です。

地方選も解禁対象となり、６月２４日以降に告示される首長選などはネット利用が可能になります。

ツイッターは与野党でまとめるガイドラインに基づき利用を自粛し、メールも解禁対象から除くとの事です。

これにより、若い人たちの政治への参加を期待したいところです。

経済産業省が政府の新成長戦略をにらんで取りまとめる産業構造ビジョンに、経済浮揚には法人税率の引き下げが効果的で、法人税率が低い方が高い成長率が見込めるなどとする内容が盛り込まれるそうです。

以前より各方面で取り沙汰されておりますが、日本の法人税の実効税率は約４０％、国際水準はこの10年間で２５?３０％程度で、欧米やアジアと比べて10ポイント前後の開きがあり、実効税率を国際水準まで引き下げることと研究開発税制など政策減税の必要性を提起して、企業の投資や雇用を促進し、成長基盤を整え、また海外企業の進出意欲を高める効果もあるという事です。

消費税・所得税の引き上げも含めて、抜本的な税改正の議論が必要という事でしょう。

東京労働局がまとめた今春の大学卒業予定者の初任賃金は前年度比０．５％減の２０万４０００円で、大卒の初任賃金が減少に転じるのは９年ぶりだそうです。高卒は微増でしたが短大卒と専修学卒は前年を下回ったとの事です。

短大卒は１８万５０００円で０．３％減、専修学校卒は０．２％減の１８万５０００円、一方高卒は１６万８４００円で０．２％増えたとの事。

ちなみに大卒の初任賃金を業種別にみると、最も高いのが情報通信業の２０万８０００円、ついで建設業２０万７５００円、金融業・保険業が２０万５８００円で続いたそうです。

京成電鉄は特急券のネット販売方法を３月１日に変更し、紙の特急券が不要となり、ＰＡＳＭＯ（パスモ）んどＩＣ乗車券があればチケットレスが可能となります。

パソコンや携帯電話で特急券を購入すると、購入情報がメールで携帯電話に送られ、乗車中にメールを車掌に見せることで特急券の代わりとなります。利用できる特急はスカイライナーのみで、利用には会員登録が必要との事です。

窓口などへ換券に行かずに済むので、楽になりますね。

東京都は2010年度、中央区の旧日本橋高校の校舎を活用して舞台芸術向けの練習場「活動支援アートセンター」をオープンし、若手の舞台芸術家が低料金で施設を使える事で、舞台芸術の活性化に一役買っていきます。　　

自治体が開設する舞台芸術の練習専用施設は珍しいそうで、運営は博物館や美術館を運営する都歴史文化財団に委託し、土地や建物を無償で貸し付け、補助金を交付せず運営するとの事です。

近くには明治座や操り人形の芝居小屋もあり、舞台芸術の顔も併せ持っていく街に変容していけば面白い試みではないでしょうか。

ＣＩＡが世界１２６カ国・地域を対象に、債務残高のＧＤＰに対する比率を調査したところ、日本は172.1％（2008年概算値）とジンバブエに次いで高いとの事です。

Ｇ７では、イタリアが５位ですが、それでも比率は105.8％、最大の経済大国の米国は37.5％で61位です。日本のＧＤＰに対する債務比率は突出しており、財政が悪化というより規律なく増やし続けている状態です。

更に税収の落ち込みから10年度予算案では、44兆円の国債発行も予定されております。内需主導の経済政策をうっても、将来の不安があれば消費は控えられるでしょう。

新政権には、世界経済、とりわけ新興国の経済成長を企業が取り込んでいけるような政策と将来のための財政健全化の一歩を期待したいところです。

政府税制調査会は、株式投資の配当と譲渡益を非課税にする制度を年１００万円を限度に３年間、総額３００万円まで非課税にする方針で、税制改正で低迷する日本経済を下支えする思惑です。

個人の少額の株式投資については、一人当たり年間一つの非課税口座を持てるようにし、２０歳以上を対象に、この口座から配当や譲渡益が非課税になるそうです。

現在、株式投資の譲渡益や配当にかかる税率を１０％に軽減している現行措置は１１年まで継続され、新たな少額投資優遇税制は、この軽減率がなくなる１２年からとなるそうです。

これにより、個人の莫大な金融資産の一部が株式に投資される大きなモチベーションにはなると考えられます。そして、企業の更なる投資が促されて日本経済が活性化することを期待したいものです。

東京都心と成田空港を36分で結ぶ成田新高速鉄道・新型スカイライナーが来夏開通し、京成本線経由より所要時間は15分短くなるそうです。

料金は運賃が1200円、新型スカイライナーの特急料金が1200円で、これまでの京成本線経由より480円高いが、ＪＲ成田エクスプレスの東京?成田空港間（通常期）の2940円より540円安いとの事です。

今後の羽田空港との共存・競争も含めて、利便性が高まることは利用者にとっては好ましいことです。

東京メトロは12月１日、駅の改札内や定期券売り場に合計１００本の白いクリスマスツリーを設置し、飾り付け用の用紙も置いて、利用者がクリスマスの恋の願い事を記入してツリーにつるせるようにするそうです。

どなたが考えたのでしょうか、ロマンティックな企画ですね。

表参道や銀座など７１駅で、１２月２５日まで設置するそうで、利用者が持参した飾りを取り付けるのも歓迎だそうです。

東京都中央区は12月1日より、区内の交通不便の解消および公共施設の利便性の向上を図るため、コミュニティバス「江戸バス」の運行を始めます。

区役所を起点に聖路加国際病院や月島、晴海などを回る南ルートと、区役所を起点に東京駅や小伝馬町、馬喰横山、浜町などを回る北ルートの2路線が設定されました。

運行時間は、平日は午前7時~午後6時40分で、20分間隔で運行し、運賃は100円（未就学児は無料）との事です。運行ルート、時刻表など詳細は中央区ホームページに記載してあります。

高齢者等の移動手段として、認知され利用されればと思います。

政府税制調査会は17日から2010年度税制改正に向けた本格討議に入り、富裕層の税負担を増やし、所得再分配の機能を強化する狙いで、相続税の課税強化も議題にするとの事です。

相続税は法定相続人の数などによって異なる複雑な課税方式を改め、遺産そのものに課税する簡素な方式への切り替えも検討するそうで、10年度改正では抜本見直しに向けた方向性を整理する考えとの事です。

東武鉄道は9日、東京都墨田区に建設中の新電波塔「東京スカイツリー」の高さが、10日に200メートルを突破すると発表しました。

スカイツリーは4月に最初の鉄骨を取り付け、完成時の634メートルに向け順調に高さを増しています。開業は12年春の予定。

単独で世界一の高さの電波塔を目指そうとこれまで610メートルとしていたスカイツリーの高さを634メートルに変更すとの事です。

農林水産省の食料需給表によりますと、野菜の輸入量は1985年頃から徐々に増加し、2008年には225万トンとなり、国内需要量に占める割合が19％に達した模様です。

食の安全志向の高まりで輸入量はここ数年やや減っているそうですが、加工・業務用の野菜の輸入量が伸びており、08年の輸入内訳は、生鮮野菜が59万トン、冷凍野菜が79万トンで、輸入先は中国が圧倒的に多く、約114万トンに上っているそうです。

一方国内の野菜の生産量は、80年前後の1700万トンをピークに08年は約1460万トンと減少傾向にあるそうです。

低価格の輸入野菜が国内生産を圧迫していることが背景にありますが、一方「食の安全・安心」・低コスト化を目指し、一部の外食産業やスーパーが野菜生産に取り組み始めている事は、われわれ消費者にとってうれしい限りです。

元三井住友銀行頭取の西川日本郵政社長（71）が、郵政事業の見直し方針が現在の経営路線と大きな隔たりがあるとして辞意を表明し、亀井郵政・金融担当相は後任に元大蔵次官の斎藤金融取引所社長（73）をあてる人事を発表しました。

見直し案は、?過疎地でも貯金や保険という金融サービスが受けられるようにする。?4分社化体制を見直し、郵便・貯金・保険の3事業を一体的に提供できるようにする。・・・といった対応を検討する内容だそうです。また、株式売却も凍結するそうです。

民間の方で社長を引き受ける人は、いらっしゃらないとは思いましたが、今回の人事には驚きました。

民から官へ、71歳から73歳へ時計の針がまさに逆戻りです。

誤解を恐れずに言わせて頂ければ、流通業においても、百貨店や総合スーパーは業績不振です。一つの事業に集中し、サービスを強化し効率を上げ、収益構造を明確にすることは皆が理解できることです。

このような方針と体制で構造改革がはたして出来るのでしょうか？

新政権には頑張っていただきたい。

東京都は一日、ビジネス手法を活用して社会的課題に取り組む社会起業家を支援する専門窓口「ソーシャルベンチャーセンター」を設置しました。

介護やコミュニティー振興など行政が担いきれない分野で、社会起業家のすそ野を広げて担い手の育成につなげるプランです。

NPO法人エティックに運営委託し、渋谷区神南のエティック事務所内にセンターを置いており、毎週火曜日?土曜日の午前11時?午後7時に相談に応じるそうです。

事前予約が必要で、起業のための基本的な知識を学ぶセミナーや社会起業家同士の交流会なども順次開催するそうです。

特に20?30歳代の若者の利用を見込んでいるとの事です。

民主・社民・国民新の３党は日本郵政グループの株式売却の凍結で一致し、１６日に民主党を中心とした連立政権が発足致します。また、鳩山由紀夫代表が改めて西川社長の辞任を求める意向を示しております。

４年前、小泉首相の郵政解散・衆議院総選挙で自民党が圧勝し、郵政３事業の民営化に着手したわけですが、その社長に請われた西川社長が明確な理由もなく解任されることになりそうです。

当時、郵政民営化により外国からこの国は変わるとの評価を受け、日経平均も12,000円から17,500円へと大きく上昇したことも事実です。

今後、新政権がどんなトップの人選をし、どんな対応を示すのか、この国の行方を占う大きなポイントになると思います。

宇宙航空研究開発機構は１１日午前２時１分、宇宙開発機構や三菱重工業などが開発した日本初の宇宙輸送機「ＨＴＶ」を国内最大の新型ロケット「Ｈ２Ｂ」に搭載して、種子島宇宙センターからの「打ち上げに成功しました。

これから秒速8kmで飛ぶ宇宙ステーションに近づき、日本の実験棟「きぼう」の近くに係留し、ドッキングをするそうです。そして宇宙ステーションのごみを回収してから、１１月初めに大気圏に再突入して燃やすそうです。

ところで地球では、秒速約8kmで投げたものは、1秒すぎると5m落ちるそうですが、地球は丸いので、8km進むと地面も5m下っていますから地面には落ちないそうです。また1秒すぎて5m落ちても、また地面が5m下っているから、やっぱり地面には落ちない。.このくりかえしで地面には落ちないで、地球を一周してしまう事になるそうです。

名古屋市に7月、ロボットが調理するラーメン店「名古屋総本店ふぁーめん」がオープンしたそうです。

客席に面した調理場には「店長」「副店長」と命名された２台のアーム型のロボットが並んで、正確無比の連携で、人間用の調理器具を使ってスープの調合やめんゆでなどを素早くこなし、わずか１分３５秒で１杯を完成させるそうです。

また二の矢として、注文が途切れると、客が飽きないように漫談をしたり、皿を回したりとエンターテイメント振りも発揮するそうで、遊び心のサプライズも採り入れているそうです。

ちなみに、とんこつラーメンが７００円だそうで「味も真剣勝負してます」との事です。

ぜひ一度、味とパフォーマンス・・・・・見てみたいものです。

グーグル日本法人は18日、衆院選に出馬する候補者が5つの項目、１．子育て・教育　２．年金・福祉　３．外交・経済・景気・雇用・その他　４．農業・林業・漁業　５．政治・政治家に関して、具体的に少子化対策や年金対策、外国人の受け入れ問題など、各候補者の動画による見解・回答を手軽に検索できる専用サイト「未来を選ぼう　衆院選２００９」を開設しました。

独自の地図検索サービスなどと組み合わせて、選挙区別に候補者の政策を比較できるようにしており、380人を超える出馬予定者が回答したそうです。

私も選挙区の候補者の政策を参考にして30日には投票に行きたいと思います。

くれぐれも発言した内容には、責任を持って必ず実行して貰いたいものです。

30日に投開票される衆院選に向け、様々な政治関連サイトが登場しています。、有権者間の率直な意見交換や各党のマニフェストの分析、立候補予定者への質問や献金など機能は様々です。

ヤフーの政治関連サイト「みんなの政治」は、政治家の発言や政党のマニフェストについての評価やコメントの投稿、政治ニュースも紹介しています。7月13日に米グーグルの日本法人が立ち上げた「未来のためのＱ＆Ａ」では、年金問題や外国人問題など5項目の質問について、衆院選立候補予定者が動画で回答しています。

また、政策を提言できるサイトもあります。現霞が関官僚や元政策秘書らで構成する任意団体パクト・ドットジェイピーが7月6日に立ち上げたサイト「パクト・ドットジェイピー」では、ネット利用者が政策提言を自由に投稿でき、参道が多く集まった提言は各政党に実際に提言し、反応を紹介する予定との事です。

それぞれ特色を打ち出している政治関連サイトは、どれも進化の途中で完全ではありませんが、いくつかを組み合わせれば、様々な角度から情報を収集し、支援する立候補予定者を決められるかもしれません。

楽天が1000円から150万円までインターネット経由で個人が献金できる政治献金サイト「LOVE　ＪＡＰＡＮ」を7月末に開設しましたが、民主党の鳩山由紀夫代表や自民党の麻生太郎総裁ら党首クラスを含め、11日までに106人の政治家が利用を申し込んだ模様です。個人献金は開始から2週間で157件で多くは5千円を超えているそうです。

献金側は応援したい政治家を検索し、「この政治家に献金する」のボタンをクリックし、献金額や自宅住所などを入力するだけでいいのですが、今のところ使えるクレジットカードは楽天グループ発行のものに限られたり、公示日を過ぎると政治家は利用を申し込めなくなり、また献金側の本人確認に時間がかかるなど制約も多く、利便性が高いとは言い難いようです。

また規制の流れは変えられなかったものの、楽天は6月に実施された大衆薬のネット通販規制で反対署名を呼び掛け、約150万人分を集め、ネットの潜在力を見せつけたようです。

米国では昨年、SNSのフェーズブックが大統領選挙でオバマブームの一端を支え、一気にメディアとしての存在感を高めましたが、ネット活用を巡り様々な制約が残る日本ではありますが、今後政治家の選挙活動、政治活動においてネットが大きな影響力を与えていく予兆となるのでしょうか。

楽天が10日、インターネットを使ったｅ（電子）ビジネス振興に関する公開質問状を自民、民主の両党に送付しました。「両党のマニフェストにＩＴ（情報技術）による産業政策がない」ためといい、60社の連名で質問状を作成、両党に16日までの回答を求めました。回答は17日にネット上で公開いたします。

質問は「ｅビジネス振興の政策」「規制が強化された一般用医薬品の通販についての考え方」「ネットを使った選挙活動をいつから解禁するか」など６項目。医薬品通販のケンコーコムやＱ＆Ａサイト運営のオウケイウェイヴなどネット企業のほか、楽天の仮想商店街「楽天市場」の出店企業など60社が名を連ねております。

また三木谷社長は同日「２万?３万社を集めたネットビジネス推進の政治団体を作る」との考えを明らかにし、選挙後の９月中にも「ｅビジネス推進協議会（仮称）」を設立し、政策提言や献金活動を行い、ヤフーなども参加する見込みとの事です。

政治の転換期にネットビジネス業界もロビー活動を始める様相を呈してきました。

１９６９年代前半には７０％台だった日本の食料自給率（カロリーベース）は、８９年度には４９％と半分以下に、２００７年度は４０％まで落ち込んでおります。これはまさに国家的にも危うい状態です。

世界に目を転じると、オーストラリアは２３７％、米国やフランス、カナダも１００％を超えており、ドイツ（８４％）英国（７０％）も日本を大きく上回り、先進国の中でも日本の数値は突出して低い数字を示しております。

翻って中国では、いかに都市化や工業化が進もうと２０２０年まで耕地面積は減らさず、食料生産能力を５０００万トン強化し、食料自給率９５％を死守するという「国家食料安全保障中長期計画要綱」に沿った施策が動き出しております。

いったん落ち込んだ自給率の回復は容易ではなく、英国は６５年に４５％だった自給率を７０％台まで引き上げるのに約２０年もかかったそうです。

消費者のニーズに合った食料を国内で供給できる体制を築くため、生産や流通、販売などで多面的な取り組みが求められる一方、更なる規制緩和を進め企業の参入障壁を取り除き、生産効率を高める大規模化への優遇措置、また所得補償なども必要かと思います。

我が国の安全・安心のためのコストととらえ、中長期的に日本のあるべき姿を俯瞰してとらえて実行していく政治家の方々を待望いたします。

海洋研究開発機構は水深４０００メートル以上の深海底に世界初の無人実験棟を建設する構想をまとめました。医薬品開発に有用な微生物の培養や資源探査、二酸化炭素吸収量の測定など、産業利用から地球温暖化研究まで幅広く活用いたします。

海の深部は地球の表面積の７０％を占めているそうで、その利用は大変遅れているようです。若田光一さん達が完成させました宇宙実験棟「きぼう」に続き、未踏の領域への足掛かりとして２?３年後の完成を目指すとの事です。

実験棟１基の大きさは縦横約２メートル、高さ４メートルです。最大１０基を設置する計画で、候補地は日本海溝が有力で建設費は１基約２億円だそうです。

水圧が数百気圧で水温がセ氏数度しかない深海には有害な硫化水素を食べる微生物などが生息し、ほかにも特異な能力をもつ未知の生物が存在するといわれており、まさに地球上の未知の宇宙です。.

植物工場は年間を通して安定して野菜などを生産できるほか、工場団地や商店街の空き店舗など農地以外でも栽培できる利点があります。最近では、企業や個人が農業に参入する手段のひとつとしても注目を集めています。ただ、人工光型の施設をつくるには３００坪の施設で５億?６億円のコストがかかるとされ、普及の障壁にもなっております。

同省は８月を目途に５?６か所の大学などを研究拠点として認定するとともに、それぞれ１０億円程度の補助金を出して年内にも研究施設を稼働させ、技術の改良に着手する方針だそうです。

農林水産省が植物工場を使って農業をする担い手の育成を実施していくことから、経産省は工場産の野菜の販路開拓に力を入れていきます。

植物の野菜は農薬などを使わず、無菌状態で栽培するため、洗わずにすぐ食べられるのが特徴で、安全性が高く、洗浄作業が軽減されることから、外食産業や食品加工業者での需要が見込まれています。

経産省は外食や食品加工を手掛ける企業や業界団体向けの説明会なども進め、また自治体や商店街などとも連携して、消費者の植物工場への認知度を高めて、雇用の受け皿として農業への関心が集まる中で、植物工場を農業活性化の起点の一つとする構えです。

科学や技術の発展と食の自給率向上・安全への高まりなどにより、植物工場が農作物の本格的な生産拠点となっていくことで、農業の枠組みが大きく変化していく予兆になればと思います。

ベトナムの労働・傷病軍人・社会事業省が、同国の２１?６０歳の女性の９１％は何らかの仕事に就いているという試算結果を明らかにしました。また、同省によると男性は９６．１％が仕事を持っているそうです。

まさに驚異的な就労率ですね。今回、仕事に対する女性の積極的な姿勢が明らかになったことや、３０歳以下の人口が全体の６割を占めているそうで、外資にとって豊富な労働力は投資先を選定する際大きな魅力となるでしょうね。

硬貨の流通枚数が大幅に減っているそうです。2008年に入ったころから減少傾向が強まり、今年6月は前年同月比で0.88%となり、「5円」や「10円」などの金額が小さい硬貨は特に落ち込みが大きく、減少幅が1%を超えたそうです。

消費低迷に電子マネーの普及が重なり、買い物で小銭を使う機会が減ったようです。

市中に出回っている硬貨の枚数が減ったことについて、日銀は「個人消費が落ち込んだため」と見ているようです。これに対して紙幣の流通枚数は前年同月比でプラスを維持しており、消費の影響はあまり受けていないようです。

日銀によると、電子マネーの発行枚数は3月末で1億枚を超えており、年間の決済額も08年度で8172億円と前年比45%増えており、新たな決済手段の台頭の影響で、市中に出回る硬貨が減った可能性もあるとしています。

麻生首相が21日にも衆院を解散し、衆院選投開票日を8月30日にする考えを正式に表明しましたが、グーグル日本法人は13日、次期衆院選に向け、政治信条などをめぐる質問に立候補予定者が動画で答える情報配信を始めると発表しました。楽天も27日に個人向けのネット献金サイトを始める予定ですが、平成生まれのデジタル世代も20歳になり、ネットの政治活用を試みる動きが広がっているようです。

グーグルは13日から同社のサイトを通じ「候補者に聞いてみたい質問」の受け付けを始め、「景気、雇用」など12分野で質問を募り、投票を経て5問に絞り込むそうです。これら共通の質問への回答を候補者や政党に呼びかけ、回答ビデオは動画共有サイト「ユーチューブ」などで配信するそうで、回答動画の投稿までの手続きは公示日までに完了し、その後は更新できないそうです。

グーグル日本法人の辻野社長は「ネットで選挙を巡るコミュニケーションを促したい」そうですが、動画によってリアルに具体的に質問への候補者や政党の考え・姿勢が理解できるようになるので、特に若い世代の政治への関心が高まる事を期待したいところです。

病院が保管する個人の電子カルテや診断画像などの医療・健康情報について、患者本人がインターネット上から引き出せるような体制を、政府は整備するようにするとの事です。

これまで、病院が変わって治療を受けた場合、以前検査を受けていた医療機関でのカルテを取り寄せるのはとても面倒でしたが、患者自身が治療の履歴を手軽に提示できるようになれば、これまでの経緯も確認でき治療の効率も、効果の確立も高くなるでしょう。

具体的には、まず医療機関のＩＴ環境を整備し、政府が2011年度の実用化を目指す「社会保障カード」導入と同時に立ち上げ、社会保障カードや社会保障番号を通じ、情報をネット上から引き出す形を想定しているとの事です。

まさにリアルとネットの融合ですが、くれぐれもデータの保存には間違いないよう、細心の注意を払っていただきたいと思います。

楽天は個人向け政治献金サイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を7月27日をめどに開設すると発表いたしました。現職国会議員と自民党、民主党など８政党に所属する候補者が対象で、1000円以上の任意の額を献金できるそうで、クレジットカード決済を利用したネット献金を本格運用するサイトは初めてだそうです。

当面、楽天グループの楽天ＫＣのクレジットカードのみ利用でき、他のクレジット会社にも参加を呼びかけていくとの事です。１回あたり150万円まで献金でき、申し込みから資金管理団体への払込まで３?４カ月かかり、手数料（5.25％と105円）は資金管理団体が負担するそうです。献金サービスの利用は、もちろん希望する政治家に限るとの事です。

日本の企業などが資金を拠出し設立した支援組織「カンボジア国際教育支援基金（ＣＩＥＳＦ）」が、働き口の少ないカンボジアで企業と就業機会を拡大する狙いで、経営者を育てる起業家セミナーをプノンペンで開き、優秀な事業計画を考案した学生らに出資するなど起業活動も促しています。

東証マザーズ上場のシニアコミュニケーションを創業した社長や、金融分野未経験で証券会社を起業した社長、さらに日本留学後にタイやカンボジアで実際に企業を興した現地人起業家らが講師やパネリストとなり、聴衆として約４００人の学生らが集まったそうです。

ＣＩＥＳＦの理事長は「タイとベトナムの間にあり地域的な潜在力の高いカンボジアで国を担う起業家を発掘したい」との抱負を語っております。

東京都内の喫茶店で、店内を写真やアート作品の展示場所として貸し出し集客につなげる動きが広がっており、展示希望者も一般のギャラリーを使うより費用が安く済む利点があります。

東京・代々木の金魚カフェでは、壁やテーブルを写真や絵画の展示に貸し出しており、料金は1週間で３万円、赤坂港カフェ（東京・港）は、１週間の料金が２万円。一般のギャラリーの貸出料は通常１週間で１０万~２０万円程度だそうで、カフェはギャラリーより低価格で展示でき、会話もしやすく、座ってゆっくり見る人が多く、アンケートの回収率の高さも長所だといいます。

展示やイベントへのスペース提供は、カフェの集客戦略の一つとして定着しつつあるようです。

２００８年度、通信販売市場の全国売上高は推定８兆円強と、コンビニエンスストアや百貨店の規模を抜いた模様です。そのうち、自宅や外出先からパソコンと携帯電話を使いインターネット経由で注文する比率が７割以上に達するとの事です。

０８年度のネット通販市場は前年度比２２％増の６兆２３００億円、ネット以外の電話、ファクスや郵便を使う通販の売上高は年２兆円前後で推移しており、０８年度は通販全体で８兆円を超えた可能性が高く、コンビニ（８兆円）、百貨店（７兆２０００億円）の市場を上回った模様です。

時間の価値が益々高まっていく中、ネット通販を利用した人は今後も利用していくでしょうし、このフローは顕著になっていくのでしょう。

政府は２４日、省エネ家電製品などの購入時にもらえる「エコポイント」と交換できる商品券やプリペイドカードについて、実際に交換できる金額を発表しました。ポイントは１ポイントあたり１円に換算しますが、手数料や配送料を差し引いたり、逆に金額を上乗せしたりするなど、商品によって対応が分かれたようです。

全商品のリストは月末までに決定し、７月１日から交換申請を受け付け、交換点数や商品リストはエコポイント事務局のホームページ http://eco-points.jp/EP/index.html で閲覧できます。

微量の血液から病気の有無などを素早く診断できる「ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）チップ」という次世代遺伝子検査技術の実用化に向けた動きが加速しており、早ければ３年後の実用化を目指して厚生労働省に承認を申請する考えの企業もあるそうです。

実用化すれば遺伝子を手掛かりに個人の体質を簡単に調べられ、副作用が少ない治療が医療現場に広がると期待されています。

ＤＮＡチップは手のひらサイズのガラス板などの上にＤＮＡを張り付けた検査器具で、素材や半導体の技術を応用してつくり、患者の血液などを上から落とすと、がんや感染症など病気の有無などが早ければ１０分程度でわかるそうです。

これまでは各社によって検査方法などがバラバラで、医者や患者が安心して遺伝子検査に使えず、実用化が進まない最大の原因となっていましたが、国内企業６０社は、ＤＮＡチップで病気などを正確に判断するため、検査方法や診断結果の共通化につながる技術の標準をまとめたとの事です。

ＤＮＡチップの国内市場は約６０億円程度ですが、１２年には５００億円規模まで拡大すると予想されているそうです。

ＪＲ東海子会社の東京ステーション開発は６月１７日、東京駅八重洲口の地下街で、東京の有名ラーメン店４店舗を集めた「東京ラーメンストリート」を開業したそうです。

各店とも営業時間は午前１１時?午後１０時半で、有名店ではスープがなくなれば閉店というところも多いですが、「スープ切れなどによる売り切れはない」との事です。

東京ラーメンストリートは、広さ約３４０平方メートルで、２０１１年には４店舗を追加し約８００平方メートルに拡大する予定で、追加する４店舗はホームページでアンケートを実施して決めるとの事です。

日本人はラーメン好きですから、混みあうことは間違いないでしょう。

文部科学省所管の海洋研究開発機構は、日本近海に眠る金属資源を採掘するための無人探査機を開発し、２００９年度中に約３０億円を投じて、海底を自律航行するタイプと船から遠隔操縦するタイプの２機を建造するとの事です。

海洋資源の確保を狙い日本が本格的な探査機を開発するのは初めてで、今後１０年程度で商業生産を目指すとの事です。

水深５００?３０００メートルには海底熱水鉱床があり、熱水とともに噴き出した鉱物がたまり、金や銅、ガリウムなど貴重な資源を含み、日本近海は世界有数の海底熱水鉱床が存在するといわれております。

市場価格で８０兆円に相当する金属資源が眠るとされており、沖縄近海や伊豆・小笠原海域が有望な採掘候補地となっているそうです。

大手外食企業が2009年度、中国・香港・台湾・シンガポールなどアジアを中心に過去最大規模の海外出店に乗り出すそうで、中間所得層の増加による外食需要の拡大や日本食の人気を受け、出店を加速するとの事です。

外食各社が海外展開を急ぐのは、消費者の支出抑制で国内市場が低迷しているためで、円高で現地調達する資材などの円ベースの価格が下落し、出店費用の負担が減ったことも出店意欲の向上を促しているようです。

中長期的にも人口減少で国内市場の拡大は見込みにくく、食品や日用品などの内需型メーカーは先にアジア事業などを強化しておりますが、今後は国外で稼ぐ有力外食企業も増えてきそうです。

これまでの内需型サービス産業も、成長率の高い新興国に軸足を移すモデルチェンジによって、次なる飛躍へチャレンジしていくようです。

親知らずや歯並び矯正で抜いた健康な歯を、将来の移植治療に備えて預かる「歯の銀行」を広島大学発のベンチャー企業が２００５年に始めたそうです。

抜歯直後の移植はこれまでも出来ましたが、時間を空けて移植するには冷凍保存する以外ないそうで、「神経が集まる『歯根膜』ごと移植するので、歯応えや食感が残り、そこがインプラント（人工歯根）との大きな違い」だそうです。

これまでの移植数は約１００本で、その９割で歯根膜を生かすことに成功したそうで、歯の保存費用は１本約１３万円で２０年間、追加４万円で最長４０年まで預けられるそうです。

国土交通省は、6月2日、入省4年目の若手官僚の研修に漫才を採り入れ、吉本興業のお笑い芸人らを指導役に、90人余りの若手官僚がその場でコンビをつくり、漫才を披露。

せりふのやりとりや観客の反応を読み取ることを通じて、対人能力を高めることが狙いとの事で、省内でも「税金の無駄遣い」との批判を懸念する声があったという研修は、果たしてどう生かされるのかという声も。

国際労働機関（ＩＬＯ）は、２８日、２００９年の世界の失業者数が０８年に比べて最大でで５０００万人増加し、２億３千９００万人に達するとの予測をまとめました。自動車などの産業界で人員削減の動きが加速しているためで、世界規模の雇用維持策などを協議するため、各国首脳と労使が参加する「雇用サミット」を６月中旬に開催するそうです。

０９年の先進国失業率は０８年の６．１％から９．０％、とくに雇用状況の悪い旧ソ連圏は９．０％から１２．１％に上がる見通しだそうです。

ＩＬＯは、世界的な景気悪化に歯止めをかけるためには、各国政府や労使が雇用確保に向けて協調することが重要と訴えております。

農林水産省は、農家が農産物を作る際のノウハウを「匠の技」としてデータベース化する方向で検討に入り、農業従事者の高齢化が進むなか、ＩＴやＡＩ（人工頭脳）を活用し、ベテラン農家の経験や勘を数値化して次の世代へと伝えていく方針だそうです。

農水省はロボットやＩＴを使った農法などの専門家らで構成する研究会を立ち上げ、６月に初会合を開き、８月に報告書をまとめて、来年度にも本格的に着手する考えとのことです。

データベースは農家向けの専門情報から、新規参入者や家庭で野菜などを作る一般向けまで幅広い内容をインターネットなどで公開する案を軸に検討するそうです。

ＩＣタグを使った作物の管理や屋内でレタスなどを作る「植物工場」の運営方法、有機野菜の作り方、果樹の収穫時期の判定がわかる仕組み等を想定しています。

「イヤーエステ」なる「耳かき」サービスが、ビジネスマンの癒しサービスとして定着し始めているそうです。

都内で１０店舗以上ある「山本耳かき店」の渋谷店はJR渋谷駅東口近くの雑居ビルにあり、耳鼻科で研修を受けた女性スタッフが応対し、、まず疲れの具合や耳の状態などを伝え、耳のツボの軽いマッサージから始まり、ウエットティッシュやクリームのついた綿棒で耳の中と周囲を湿らせて、明るいライトで照らしながら耳をかきます。耳の形や耳垢の状態に応じ、竹や金属性など数種類の道具を使い分けるそうで、耳の入り口から１センチメートルくらいの部分をかいてもらうと心地よさについ眠ってしまうそうです。

耳かきが終わると、頭や首、肩を軽くたたきほぐして終了で、料金は３０分コースが２７００円、１時間コースが４８００円、１時間のコースは、耳のうぶ毛の処理や手へのマッサージも付いているそうです。

最近は女性の利用者も増えているそうです。

昔は、妻の膝枕で耳をかいて貰うなんて事がありましたが、今は耳かきも事業になる時代なのですね。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、日本農業の審査報告書を発表し、コメの生産調整（減反）について、競争力を弱めていると指摘したうえで、縮小か廃止すべきと提言いたしました。

試算では減反を縮小し、人為的なコメ価格の維持による農家保護を、所得補償に切り替えた場合、生産は２．５％増加する一方、コメ価格は３．９％下がり、農家の所得補償に充てる財政支出が約３００億円増えるが、価格低下で消費者の効用は約７９０億円増すとのことです。一方、コメ農家は所得補償が価格低下の減収を補うほか、農地利用の効率化で効用は７００億円増すとのことです。

減反の緩和・廃止は経済的効用だけでなく、水田が増えるため洪水防止や景観保護などの効用も生まれるとしています。

自給率を引き上げ、農地を有効利用する点からも減反は論理的ではなく、コメ価格の下落による減収は、所得補償で対応していく事が理に適っているのではないでしょうか。

中国四川省にある成都イトーヨーカ堂２号店は、国内外にある約１９０店のイトーヨーカ堂の中で最も利益を稼ぐ店舗だそうで、これまで成長を支えてきた欧米が大きく落ち込み、新興国の需要が企業収益を支える構図が鮮明になってきており、中国、アジアでどれだけ稼げるかが勝負の分かれ目となっております。もっとも、数少ない「成長の地」には海外勢も大挙して参入しており、また力を増してきた現地企業との競争も激しくなってきております。

そんな中、セブン＆アイ・ホールディングスは、主に食品で原材料調達段階から関与し、安いＰＢの販売額を３年後をめどに１兆円に増やし、世界同時不況の中で、世界展開に向けて低価格品を拡大し流通業のグローバル化が進む世界市場での競争力を高める方針です。

金融危機に端を発した世界不況により、これまでの世界の景色ががらりと変わり、我が国の流通業にもビジネスモデルの変化を促したようです。

地下鉄東京メトロ池袋駅（東京・豊島区）の商業施設「エチカ池袋」に入居する有料パウダールームが仕事や学校帰りの若い女性でにぎわっており、１時間３００円で備え付けの化粧品やドライヤーが使えて、自分だけの空間で手直ししたい女性の人気を集めているそうです。

パウダールームは仕切り版で区切られており、周囲を気にせずに直せ、追加料金を支払えば、美顔器などで手軽にエステもできるそうです。６月にはＪＲ横浜駅構内にも同様の施設ができるそうです。

化粧直しといえば、これまでトイレ内が一般的でありますが（たまに電車内で見かけることもあります）、気兼ねなくできるという心理をとらえたグッドアイディアですね。

米グーグルはカリフォルニア州マウンテンビュー市の本社で技術発表会を開き、携帯電話を使って星空を検索できるソフトなどの新製品・サービスを発表しました。

夜空に携帯を向けると、その方角にある星や星座の名前などが携帯の画面に表示されるとのことで、ネット検索の強化を通じて利用者の獲得を進め、ネット広告収入の拡大など収益源の確保を目指す。

これから星空を眺める機会が増えるかもしれません。

外務省が８日発表した対日調査によりますと、「どの国が最も重要なパートナーか」との質問に対し、日本と答えた有識者は１４％で、米国（４８％）、ロシア（３０％）、に次いで３位で、４位以下は中国（３％）、英国（２％）の順だそうです。

一方「インドにとって日本は信頼に足る友邦だと思うか」との問いには、「はい」５８％、「ある程度」３４％で、また日本企業のインド進出についても「歓迎」「どちらかというと歓迎」と評価する答えは９４％に上ったとのことです。調査は面接方式で、２千７人の有識者から回答を得たとのことです。

経済産業省と農林水産省は屋内で農作物を生産する「植物工場」の建設費の半額を補助する新体制を導入し、普及の足かせになっている割高な工場の建設費を新制度により民間の参入を促し、工場数を３年間で３倍の１５０か所に増やしたいとしております。

植物工場は温度や湿度を制御しながら、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの光源で農作物を栽培する施設で、天候や季節に左右されにくいため、農作物の安定生産を見込めるほか、農薬を減らせる利点もあります。

工場で用いる照明機器などの技術開発を進める研究拠点の整備も支援し、大学や企業の実験施設の建設費を助成し、栽培する農作物の品種改良や照明機器などの技術開発を促進し、光熱費の抑制などで生産費の３割削減を目指すとのことです。

国立感染症研究所は３０日までに、今回の新型インフルエンザの感染を診断する試薬を開発したそうで、国内で新型インフルの確定診断が可能になりそうです。

来週にも全国の地方衛生研究所に配り検査体制を整えるとのことです。ウィルスの遺伝子を調べるための試薬で、花の粘膜などから採取した体液に含まれる原因ウィルスのＤＮＡを増やして検出しやすくするそうで、数時間で感染の有無が分かるとのことです。

感染症研究所はＷＨＯなどが公開した原因ウィルスの遺伝子の情報をもとに作製し、ＷＨＯから今回のウィルスのＤＮＡを入手し判定制度を確かめてから配るそうです。

世界保健機関（ＷＨＯ）は25日夜（日本時間26日朝）、メキシコ、米国での豚インフルエンザの人への感染を受けて同日開いた緊急委員会の結果、「最近の状況は国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」との認識で一致したとする声明を発表致しました。

メキシコ政府は25日、感染が原因とみられる死者が81人になったと発表。米でも感染者が21人に増え、世界各地で疑い例が相次ぎ、他地域への感染拡大の懸念が出てきました。

ニュージーランド政府は２６日、メキシコから帰国した高校生１０人が豚インフルエンザウィルスの検査で陽性反応がでたと発表し、さらに同日、イスラエルで１人、フランスで２人、スペインで３人の疑い例が発見され、いずれもメキシコから帰国した人達だという事です。

ＷＨＯ緊急委員会は、新型インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）に備えて６段階に設定されている警戒水準（フェーズ）の引き上げを協議しましたが、結論が出なかったようです。緊急委員会ではフェーズを現在の「３」（人から人への感染が全くないか極めて限定的）から「４」（人から人への感染が増加する証拠がある）に引き上げる事も協議されたようです。

米保健当局は国内で見つかったウイルスは豚、鳥、ヒトの混合型でこれまでに見つかっていないタイプで、「ヒトからヒト」への感染が起きているとの指摘で、両国で新型ウイルスによるインフルエンザが流行する恐れがあることが分かり、世界中に激震が走ったようです。

新聞報道によれば、メキシコと米国で見つかった豚インフルエンザは、警戒されている鳥インフルエンザとは別の「Ｈ１Ｎ１型」で、1918年のスペインインフルエンザを引き起こしたことで知られ、現在も「Ａソ連型」として人間の間で流行しているそうです。また、今回のＨ１Ｎ１型は豚と人、鳥に感染するウイルスの遺伝子を併せ持つ特徴があり、豚で流行するうちに変異し新型となった可能性があるとのことです。

厚生労働省は2005年12月に、初めて新型インフルエンザ対策である「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しており、これは同省のホームページでも閲覧が可能であり、随時、修正され、改訂も施されています。

麻生首相も２６日、首相公邸に伊藤哲朗内閣危機管理監を呼び、豚インフルエンザの感染拡大を受けて、入国審査などの水際対策や国民への情報提供を徹底するよう指示し,またウィルスの国内侵入に備えて豚インフルエンザ用のワクチン製造を早急に検討することを決めたそうです。

楽天は個人がクレジットカードを使って手軽に政治献金できるインターネットサイトを５月中旬にも開設するそうで、立ち上げ時は次期衆院選に立候補が予想される政治家のうち希望者を対象とするとの事です。

サイト名は「政治の扉」で、候補者全員の個別ページに写真や経歴などが掲載され、献金のボタンをクリックするとカード決済のページに進み、１回の献金の最低金額は1,000円から5,000円とし、決済手数料を含むサービス利用料は政治家の資金管理団体が負担する方向で詰めているそうです。サイト立ち上げ時に使えるのは楽天グループが発行するカードに限られるとの事です。

サイトには政見放送を見られる機能も追加する計画で、関係機関と調整に入ったとの事です。今回のサイトについて自民党内では「多くの政治家を対象とする献金サイトができれば国民の関心が集まる」（中堅議員）と歓迎意見が出ており、また民主党の政治改革推進本部が同党所属の国会議員に調査したところ、カードによる個人献金をしやすくする仕組み作りに賛成する割合は８０％に上ったそうです。

鈴木宗男衆議院議員の質問主意書に答えて、外務省が２００６年?０８年度の３年間で計１,７９８本のワインを購入したことを明らかにしました。

０８年度購入分の最高額は「シャトー・レヴァンジル２００１」で、消費税込みで１本、１９,８９０円だそうで、外務省では現在、約７，０００本を保存しているそうです。

外国からの賓客との会合などで使っており「公務の目的以外での使用はない」としております。

ホンダと島津製作所の共同研究の成果で、３月末、人間が頭にイメージを浮かべるだけでヒト型ロボット「アシモ」に動作を命じる技術を開発したと発表されました。

ヒト型ロボットは日本が世界を完璧にリードしている数少ない分野だそうで、とりわけ脳とヒト型ロボットを結びつけてトップの成果を出している研究室は世界に国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ）しかないそうです。

人工知能が進歩しても人間の考えや感情を読むのは難しいので、ロボットに人間の意図や気持ちを伝えるプレイン・マシン・インターフェース（ＢＭＩ、脳と機械の連結）技術が必要だそうで、ＢＭＩは、もともと米国で医療目的に開発が進んだ技術で、事故や病気で体が不自由になった患者の脳に電極を差し込み、念じる事でパソコンを操作したりテレビのスィッチを入れたりできる技術で、２０人以上の患者が手術を受けているそうです。

このＢＭＩとロボットとの組み合わせが新産業の芽となって育って、以心伝心で支持を与えて操作できるロボットの誕生も空想ではなく現実味をおびてきました。

日本には優れた研究者がいるもので、改めて日本人の、日本の可能性を感じて久しぶりに明るい気持ちになりました。

政府はまず、スイスと税務情報の交換規定を設ける交渉に入り、条約改正で合意すれば、日本の資産家が脱税目的でスイスに資産を移した疑いがある時、スイス政府に銀行の機密情報の開示を要求でき、また相手国も同様の権利を持ちますが、必要に応じて両国の税務当局が協力して事件の調査や刑事告発に当たるとの事です。

日本はシンガポール、ベルギー、オーストリアなどとも相手国の法整備の進展をにらみながら条約改正を検討し、香港、モナコ、マカオなど租税条約がない国・地域との締結交渉も順次進めていきたい考えだそうです。

昨秋のリーマンショックをきっかけに、租税回避地を通じたファンド資金がバブルを加速させたとの批判が強まり、タックスヘイブン（租税回避地)の透明化は世界的な潮流になっております。

国際市民団体タックス・ジャスティス・ネットワークによると、世界の租税回避地の金融資産は総額１１００兆円、脱税額は２５兆円だそうで、米国だけでも脱税額は８兆円近いとの見方もあり、納税者の批判が強まっております。テロ資金などアングラマネーも租税回避地を経由することが多いとの指摘もあるそうです。

内閣府が８日発表した３月の景気ウォッチャー調査によると、景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月に比べて９ポイント高い２８．４と３カ月連続で改善したようです。一部の企業で受注が回復したほか、定額給付金や高速道路料金引き下げなどの政策効果で消費者心理がやや持ち直したとの事です。

世界的な金融危機を震源に、製造業を中心に実体経済が急激に悪化し、派遣労働者などの解雇などの暗いニュースで景況感は冷え込んでおりましたが、ここのところのちょっとした経済対策でも、春の訪れとともに消費者心理は少し持ち直すものですね。

政府・与党は８日、追加経済対策の大枠で、２００９年度補正予算案の財政支出を約１５兆円、事業規模を５６兆円超とする方向で合意したそうです。

贈与税減税では、今年１月から２０１０年までの時限措置で、住宅の購入・改修資金に充てる事を条件に非課税枠を現行の１１０万円から６１０万円へ５００万円上積みし、また社会保障分野では、これまでの「子育て応援手当」は第二子以降が対象でしたが、「子どもと家族応援手当」の創設で、第一子にも就学前３年間の子供に今年度１年限りの時限措置で年３万６千円を支給するそうです。

また中小企業の交際費も、年３６０万円を上限に９０％まで損金算入できる現行制度を、５４０万円まで算入できる優遇策を拡充し、企業の研究開発にもこれまでより優遇策をとるとの事です。

政府・与党は７日、追加経済対策で、省エネルギー型家電製品の普及を促すために、販売価格の５％分をエコ・アクション・ポイント（ＥＡＰ）として国の負担で消費者に還元する方針を固め、早ければ７月にも始めるとの事です。一方、ハイブリッド車などの環境負荷の小さい自動車購入にも助成する方針です。

一定の省エネ基準を満たす家電商品を対象に販売価格の５％をＥＡＰとして消費者に戻し、後日たまったポイントを他の商品の購入に使う事が出来る仕組みで、追加経済対策では５％分に国費を充てる仕組みをつくり、新たな企業、地域団体などの参加を促す方針です。また、地デジ対応の薄型テレビの購入には、さらに５％分を上乗せする案も検討するとの事で、現時点の地デジ対応テレビの世帯普及率が５割と低迷していることを踏まえ、１１年７月の地デジ完全移行までに普及を加速させる思惑。

また、ハイブリッド車などの環境負荷の小さい環境対応車の新車購入にも普通自動車は１０万円、軽自動車は５万円助成する方針で、また新車登録から１３年以上経過した車を廃棄して環境対応型の普通乗用車に買い換える際は１台当たり２５万円を、軽自動車にも１２．５万円を助成する方針です。

これらの経済対策は、短期的には経済対策、中長期的には環境対策として評価できるもので、一刻も早く確実な実施を行って頂きたいと思います。

野菜工場の企業団体である植物工場普及振興会によると、国内で稼働している野菜工場は約４０で、従来はモヤシやキノコ類などに限られていましたが、生産技術の改善でトマトやイチゴ、レタス等も生産できるようになりました。通常の農地では二期作が限界でも、季節や場所に関係なく安定的に育成できる野菜工場では、品質を落とさずに連続生産が可能になり、収穫物の形状や大きさを均一にできるため加工しやすく、また消費者の食の安全・安心の意識が高まる中、無洗浄のまま食べられる点も食品業界などで評価されているとの事です。

政府も高齢化に伴う農業人口の減少を補い、無農薬の野菜を安定供給できる手段を多様化できるとして、野菜工場の普及を後押しする構えで、経済産業省と農林省が連携して支援策を検討しているそうです。

政府が4月にまとめる経済成長戦略の原案が明らかになりました。「低炭素社会」の実現に向けてハイブリッド車など次世代自動車の購入を補助金で促すほか、介護で２０万人の雇用を創出するために人件費の補助制度を盛り込んだりと、２０１１年度までの３年間に集中投資する方針を打ち出し、最大で６０兆円の需要創造と失業率換算で３％に相当する２００万人の雇用創出を目指すとの事です。

原案は世界最高水準の環境技術と社会システムを目指す「低炭素革命」、最先端の医療研究の活用や効率的な医療・介護サービスを実現する「健康長寿」、コンテンツなど日本らしいソフトパワーを生かす「底力発揮」の３つの柱で構成したとの事です。

低炭素革命では「太陽光・省エネ世界一プラン」と「エコカー世界最速普及プラン」を柱に据え、国際競争力を強化するとの事です。太陽光発電は２０年ごろに現在の１０倍としていた目標を２０倍に引き上げ、家庭などから余剰分を買い取る制度のほか、公立の小中高校３万７千校に太陽光発電を設置します。また、電気自動車やハイブリッド車など次世代自動車への買い替え促進のため、優遇税制に加えて１台数十万円の補助金も出します。

また、資源ビジネスの拡大へ「和製水メジャー」を設立して世界の水市場に参入する構想も示しました。

介護の分野では２０万人以上の雇用創出を目指し、介護ヘルパーなどの待遇を改善するため、事業者に職員一人当たり数万円の人件費を補助し、４月の介護報酬改定で報酬全体は３％増えますが、補助制度も活用して更に給与を上積みするとの事です。

また、全国の耕作放棄地のうち四分の一を今後３年で解消するため、自治体などが農地を借り上げ株式会社などに貸し出す制度を導入したり、映画やアニメなどコンテンツ産業の海外展開を支援するファンドの創設も盛り込みました。

どんなに素晴らしい成長戦略もタイミングが大事です。兎に角スピードを持って、しかも確実に実行してもらいたいものです。

そうすれば、米メディア・ニューズウィーク誌に「アタマのない東京」という見出しで「日本はビジネス、文化、テクノロジーの主要勢力なのに、バナナ共和国（banana republic）のように運営されている」と指摘されたり、ワシントン・ポスト誌に「汚職と無能は日本政治の二大災難」と書かれたりと、日本の政治家が指導力不足を批判されることはないでしょう。

国会で漸く２００９年度の税制改正関連法案が成立し、国・地方合わせて１兆円規模の個人・企業減税がやっと動き出します。

住宅ローン減税では、２００９年１月から２０１３年までに住宅に入居する人は、長期優良住宅については１０年間で最大６００万円の税額を所得税・住民税から控除が受けられ、一般住宅でも１０年間で最大５００万円の控除が受けられるとの事です。

また、４月から環境対応車（免税対象になるのは、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など）を購入した場合の自動車取得税と重量税について、燃費などに応じて、通常かかる税金のうち５０?１００％を３年間に限って軽減するとの事で、例えば２００万円のハイブリッド車（1.3トン）を購入した場合、合計で１５万円前後の税金がゼロになります。

また、株式を売買した際の売却益や配当の軽減率（１０％、本則２０％）も１１年まで延長になります。

法人税も、中小企業には現在、所得金額のうち８００万円以下の部分に２２％の軽減税率（本則３０％）が適用されていますが、これを２年間に限って１８％にするとの事です。また、企業が赤字になった場合、前年度に納めた法人税の一部を還付する「繰り戻し還付」も対象を設立５年超の中小企業にも広げるとの事です。

オフィス内の一坪程度のスペースを活用し、リフレッシュ空間をつくるサービスを、ある大手文具メーカー系のオフィス設計会社で始めたそうです。

オフィス内の３．３平方メートル程度のスペースを仕切りで囲い、空気清浄機や冷房機器などが内蔵された専用機器の部材を入れ替えて、春は花粉の影響を低減させたり、夏には瞬間的に体を冷やしたり、冬には日光浴の気分を味わえるよう照度を高くしたりと異なる機能を提供し、低コストで社員の生産性向上につなげる需要を取り込んでいくとの事です。

導入費用は約７０万円からで、季節ごとの模様替えは、一坪あたり数万円の費用が必要との事です。

ガイトナー長官は23日、政府と民間投資家が共同で金融機関の不良債権を買い取る枠組みを発表しました。いわゆるバッドバンク構想の買い取り策の名称は「官民投資プログラム」で、不良資産を購入する複数のファンドを設立し、投資家の出資額に応じ財務省が資本を、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が融資・保証を提供し、金融機関から不良資産を買い取る仕組みが基本となります。

当初5000億ドル（約４８兆円）でスタートし、最大１兆ドル規模まで増やす構想です。不良債権向けの場合、買い取り価格は民間投資家の入札によって最も高い価格とし、そのうちの７分の１は資本として官民が折半出資し、７分の６は借り入れで賄ってＦＤＩＣが保障をつけるため、民間投資家は１４分の１の出資で不良資産を購入できるうえ、リスク軽減の利点も見込めます。

この買い取り制度は、官民共同で不良資産を買い上げるのが特徴で、問題の一因となったヘッジファンドなど民間の投資資金を、問題の解決にも使い、日本が１０数年かけて行って来たことを、１年位でやり遂げようとするプランでしょう。

長らく待った、この発表を受けて米株式相場も好感し、ダウ工業株３０種平均は、前週比４９７ドル８５セント高の７７７５ドル４８０セントで終了し、日経平均も昨日２６９円５７銭高の８２１５円５３銭で終わりましたが、今日も午前中１７０円３５銭高の８３４５円８８銭で推移しております。

少し気が早いですが、これをきっかけに世界の、日本の経済的心理状況が変わってくればと思います。

租税回避地をめぐっては、高リスクの証券化商品やヘッジファンドの多くが利用していたことから、金融危機の再発防止へ資金の流れを当局が把握できるようにすべきとの議論が広がり、また景気後退で税収減に悩む欧米主要国が「脱税の温床」として外交圧力を強化したため、タックスヘイブン（租税回避地）などと呼ばれる国・地域が脱税阻止に動き始めたようです。

英領マン島はドイツ政府と税務情報を交換することで大筋合意、リヒテンシュタインは「効率的な脱税捜査のための二国間税務協定の用意がある」との声明を出し、南欧のアンドラも徴税強化の方針、スイスは金融大手ＵＢＳを巡る脱税容疑で米税務当局の要求を受け、脱税の疑いのある顧客情報を外国当局に提供することを決めました。

先月、東京・秋葉原にアマチュアマンガ家向けの貸しスペースが開業したそうです。高価な漫画制作用ソフトを搭載したパソコンが並び、普段の生活空間から離れて執筆に集中できるとの事です。

３７０色のカラーマーカーや製本用の紙の裁断機など個人では用意できない道具も自由に使えるそうで、深夜営業をする週末には徹夜で没頭する人も多いとか。

顧客情報をかたくなに守るスイスの銀行守秘義務制度が崩壊し始めているようです。金融危機による財政悪化で徴税強化に動き出した米国が「脱税の温床になっている」と情報開示を迫り、他の先進各国もこれに同調し、スイス政府は先週末、脱税などの疑いがある顧客の情報を外国当局に提供することを決めたとの事です。

顧客情報の保護は世界中の銀行の義務ですが、犯罪に絡む資金は例外で、国内外の税務当局や警察当局から照会があれば、顧客の同意なしに預金残高などの情報を提供しますが、スイスの場合は政府が法律で開示を禁じているため、銀行は外国当局の要求であっても情報提供を原則拒否するそうです。この守秘義務制度は３００年近い歴史があり、フランスのルイ１６世からナチス・ドイツ、フィリピンのマルコス元大統領まで世界の秘密資金が集まったそうです。

風当たりが一気に強まったのは、スイス金融大手のＵＢＳが米国で顧客に積極的に脱税を勧めたためで、米政府が「顧客情報を開示して捜査に協力しなければ刑事訴追して米国から完全撤退させる」と迫ったそうです。

ＯＥＣＤも情報開示に非協力的な租税回避地（タックスヘイブン）のブラックリストの改定案にスイスなどを掲載し、スイスは先進各国の市場から排除されかねないため、明確で正当な要求であれば情報開示に応じると発表せざるをえなかったようです。

当然と言えば当然ですが、何事もやりすぎは良くないようです。

各国からの排除は回避できそうですが、資産運用力などで顧客をつなぎ留めることが出来なければ、守秘義務なしでスイスの銀行が今後生き残れる保障はないとの見方が専らなようです。

先日、米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）で、証券大手メリルリンチの幹部１１人が一人当たり１０００万ドル（約９億９０００万円）超の高額報酬を得ていたと関係筋の話として報じられましたが、１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズで今度は、政府管理下で経営再建を進める保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が２００８年分のボーナスの一部として幹部約４００人に計約１億６千５百万ドル（約１６１億円）、一人当たりの支給額は最大で１５０万ドル（約６億円）を支払うと報じられました。

これまでＡＩＧは計１７００億ドルに達する公的資金による救済措置を受けており、当たり前のことですがさすがにサマーズ米国家経済会議委員長もＡＢＣテレビとのインタビューで、言語同断で将来的に法律で規制されるべきとの考えを示したとの事です。

中国が世界的な不況を逆手にとり、資金繰りが悪化している資源大手への資金提供を通じて影響力を確保し、中国経済の成長に必要な資源の調達先を広げています。

中国国家開発銀行がブラジルの国営石油会社ペトロブラスに最大１００億ドル（約９千４００億円）を融資し、その見返りとして中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と中国石油化工（シノペック）に最大日量１６万バレルを提供するとし、対ロシアでは政府系石油会社ロスネフチと石油輸送会社トランスネフチに２５０億ドル（約２兆３千億円）を融資し、約２０年間にわたって日量３０万バレルの供給を受けるとの事です。石油以外では、中国アルミが英豪資源大手リオ・ティントに１９５億ドルの追加出資をし、鉄鉱石鉱山などの一部を買い取るとの事です。

中国の国有企業を監視する国有資産監督管理委員会の企画発展局長は、金融危機の到来で（企業を）底値で買う事が出来ると、指摘し中国勢の資源権益確保は今後さらに加速しそうだとの事です。

１３日から１４日にロンドン郊外で開くＧ２０財務省・中央銀行総裁会議に関連して、オバマ大統領は内需拡大を各国に呼び掛けると同時に、「金融危機の再発防止へ規制改革にも取り組む」と述べ、これまで慎重だった金融規制強化も前向きに検討する考えを表明したとの事です。

ＥＵ各国とも「ファンドや銀行が傘下に設けた運用会社など銀行以外の金融会社の実態を当局が把握できなかったことが金融危機の温床になった」との認識で一致し、ヘッジファンド規制を主張しております。一方、米国は投資を阻害するような厳しい監督には慎重な構えですが登録制までは譲歩するとの観測です。

また経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、４月２日にロンドンで開くＧ２０による金融サミットで、租税に関する情報開示が不十分な国・地域としてスイス、オーストリアなどを報告する方針で、租税回避地（タックスヘイブン）いわゆるブラックリストを明記し、また税務情報の透明化に非協力的な国・地域としてルクセンブルク、モナコ、香港、シンガポールの明記を検討中とのこ事で、銀行の情報開示、複数の税制当局との情報交換などOECDが揚げる税務の透明性基準を満たしていないとして早急な改善を促す方針だそうです。

ファーストリテイリングが１０日、９９０円のジーンズを低価格衣料品店「ジーユー」で発売し、話題を集めております。また今春から同店の全商品の約８割をユニクロの半値以下に下げ、２０１３年８月期に店舗数を２００店に広げて、ユニクロに続く柱に育てる方針だそうです。

新ジーンズの価格はユニクロの約三分の一の水準で、生地は中国、縫製はカンボジアのユニクロの協力工場を活用し、柳井会長によるとこの価格で十分利益がでるとの事で、「ユニクロは最高品質を手ごろな値段で、ジーユーはまあまあの品質を最低価格」で提供しすみ分けできるとの認識です。

このモデルの展開が軌道に乗れば、今後ユニクロの新興国市場でのビジネスモデルの展開に大きな力となる可能性があると思います。

それにしても、日本の企業は環境の変化に機敏に対応しているようですが、政府、官僚からは大胆な政策が一向に見えず、スピードが遅すぎるように思います。

日本の大手企業が新興国市場を狙って、性能や機能を絞って大幅に価格を引き下げた専用機種の開発に乗り出したとの事です。ＩＭＦの発表では、０９年の欧米の経済見通しがマイナス成長に陥る一方、中国は６．７％、インドは５．１％の成長が見込まれており、BRICsやベトナム等の新興国向けに最低限必要とされる性能や機能など、現地仕様の製品を値ごろ感のある価格で提供して消費意欲を引き出す方向に乗り出すそうです。

高機能品を得意とする富士フィルムが性能を左右する画像センサーに汎用品を採用するなど機能を大幅に絞り、また部品の調達先を見直すほか、海外メーカーに生産委託するなどして日本の半分以下の価格でも収益を確保できる体制を整えて行くとの事です。またホンダは中国企業がアフリカでホンダ車の半値程度の二輪車を投入していることに対応して、エンジンの仕様を改め価格を現在より一割程度下げる方針で、またパナソニックや日立なども現地仕様を大幅に投入するとの事です。

世界的な金融危機の影響によって、先進国の経済が暫く期待できない中、これまで消費市場としてあまり重要視してこなかった新興国に目を向けた開発は、技術力を高めつつある現地メーカーとの競争激化が必至でありますが、環境の変化に適応する能力に優れた日本企業が新たなビジネスモデルを作り上げて、災い転じて福となすことを期待致します。

３月４日付の米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が、金融危機で経営が悪化し、今年の１月に米銀最大手のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に救済合併された証券大手メリルリンチの幹部１１人が一人当たり１０００万ドル（約９億９０００万円）超の高額報酬を得ていたと関係筋の話として報じています。

メリルは昨年２７６億ドルの巨額の赤字を計上し、合併に伴うバンカメの財務悪化を防ぐため、米政府の資本注入額が４５０億ドルにも上っています。

世界的金融危機を招いた当事者の一員であり、巨額の支援を政府より受けながら、反省もなく、節操もなく巨額の報酬を得る人達が経営幹部にいる事にアメリカ国民でなくても憤りを感じます。

次世代エネルギー資源として期待されるメタンハイドレートは、メタンガスが高圧・低温の海底下や凍土の下にシャーベット状に固まったもので、日本近海だけでも国内で年間に消費する天然ガスの90年分が存在するとされているそうです。

清水建設や北海道大学などがロシアの研究機関と共同で、メタンハイドレートを水底から連続回収する実験に世界で初めて成功いたしました。政府は今後約10年でメタンハイドレートの商業生産開始を目指しており、新たに国家プロジェクトを始動し、清水建設も参加しているそうです。

中国を始めとして各国が資源を巡っては国家戦略を展開して、しのぎを削っておりますが、資源のない我が国も、資源国家に変貌する事が期待できる明るいニュースです。

日本でも発売から１年で市場の４分の１を占めたといわれる５万円小型ＰＣで、先行する台湾企業をＮＥＣやデルなど日米勢が追随しておりますが、インドではそれを遥に上回る２０ドル（約２千円）という衝撃的な価格でＰＣが今年の秋に登場するそうです。

インドの政府機関が音頭をとり、特に人口の３割に達する貧困層で多くを占める若者や子供をネットでつなぐ事によって教育や就労機会を増やし「経済成長を持続させる」壮大なプロジェクトだそうです。基本ソフトは１世代前のウィンドウズを使用し、半導体はインテルの安い専用品を使うそうですが、まさに価格破壊により情報格差を払拭できるイノベーションです。

これまでの米国の旺盛な消費に支えられた景気の潮目が変わり、新興国の消費を期待すべき今後は、日本の高性能で多機能であるけれど高コストによる高価格のビジネスモデルも転換点を迎えたようです。

ＹＫＫの第２ブランドとしてのＡＲＣや小粒ですがホンダのハイブリッドカー・インサイトなど、その予兆でしょうか。

半導体大手のエルピーダメモリは台湾半導体メーカーー３社と経営統合することで大筋合意したとの事です。半導体市況の悪化で各社の業績は急速に悪化しており、規模の拡大で生き残りを目指します。統合で生まれる新会社は台湾当局から金融支援を得て財務基盤を強化し、エルピーダも新制度による日本の公的資金の活用を検討しており、半導体産業の競争力強化に向け日台が公的資金を投入する異例の展開になっております。

日本の製造業全体に強烈な逆風が吹いている中で、人員削減や工場閉鎖などの守りのリストラも重要ですが、三洋電機を買収して太陽電池事業を強化するパナソニックや未曾有の半導体不況での供給過剰の中で、千載一遇の公的資金を活用して更に競争力を強化する為に経営統合するエルピーダなど、挑戦的な日本企業のリストラに期待したいところです。

米国ではオバマ大統領が選挙期間中、動画共有サイト「ユーチューブ」への演説配信や支持者へのメール送付などで人気を集めましたが、日本でも衆院解散・総選挙などをにらみ、インターネット関連企業が選挙対策サービスを打ち出しています。ヤフーは同社のサイト上で選挙管理委員会が投票の呼びかけをできるようにしたり、サイバーエージェントは政党や候補予定者に、自社のネット動画共有サイトの番組への出演を働きかけています。

サイバーエージェントのネット共有サイト「アメーバビジョン」は、元旦に小沢一郎民主党代表が出演して話題を集めましたが、公職選挙法の規制では選挙期間中に入ると候補者などはネットでの政治活動はできなくなるため、同社などは公示・告示前のサービス利用を促しているそうです。広告料、利用料金は100万円?数100万円の見込み。

世界知的所有権機関（WIPO）が２７日に発表した２００８年の特許の国際出願件数（速報値）で、中国通信機器大手の華為技術が中国企業として初めて首位に立ちました。０７年に日本企業で初の首位となったパナソニックが２位に転落し、１年でその座を譲り渡しました。中国は国別の件数ではまだ６位ですが、前年比１１．９％増と急伸しており、「知的財産大国」に脱皮しつつあります。

華為技術は携帯電話の端末や基地局のシステムなどに強く、売上高の７割以上を海外で稼ぎ出しており、特にアジアの発展途上国でシェアを急拡大しております。日本勢ではトヨタ自動車が６位から４位にランクアップして健闘しましたが、国別の伸びは前年比３．６％増にとどまり、金融危機で景気が落ち込む先進国は各国とも不振で、特に米国は１．０％減とマイナスに転じました。

かつて日本がハングリー精神を持って知恵と技術を磨き、先進国企業を追い越して躍進してきたと同様に、いよいよ中国企業が躍進していく時代の幕開けを感じます。

中国は技術大国として、また消費大国、あるいは軍事大国として、これから益々その存在が大きくなっていく事でしょう。

厚労省は、雇用保険の加入条件である「１年以上の雇用見込」を「６か月以上」に緩和する事に加えて、３年未満で離職した非正規労働者への給付を最大１８０日に増やすことを盛り込んだ雇用保険改正案を今年の通常国会へ提出することを目指す予定。

契約期間が短期の非正規労働者の対策として、遅れ馳せながら雇用の安全網を整備することが最大の目的。

製造業を中心に人員削減が相次いでいるのを受け、農林水産業への就業希望者が増え、地方自治体や関係団体による就業相談会が盛況だそうです。求職者と仕事のマッチングが進めば、一次産業の基盤強化や将来の食料自給率の向上にも結び付く可能性があります。

農林水産業に特化した求人サイト「第一次産業ネット」は約９０件の求人に対して５，０００人の求職者が登録しておりますが、ここ３カ月で登録者が急増、通常１１０件前後掲載している求人も次々と決まっているそうです。ホームページへのアクセスも一日１，５００件?３，５００件と通常の２００件から激増しているそうです。

水産業でも、とやま漁業担い手センター（富山）や全国森林組織連合会（東京・千代田）などの就業相談会でも相談者が前年比７割?８割増えているそうです。

オバマ次期米政権がインターネットを活用した「開かれたホワイトハウス」を目指しているそうです。大統領選で集めた１０００万人に上る支持者のメールアドレスのデータを土台に、ネットを通じた国民との直接対話の可能性も探っているとの事です。すでに、オバマ氏の政権移行チームは、当選決定後「Chane.gov」を開設し、記者会見の模様をブログやビデオで発信したり、次期政権への提案や注文、スタッフ募集の履歴書等を受け付けたりしているそうです。

大統領選でオバマ陣営は、ウェブサイトを通じてボランティアを組織したり、副大統領候補の発表も携帯メールで行うなどネットを最大限活用致しました。新政権としてもホワイトハウスのホームページを双方向型に全面改装する計画で、オバマ氏自身もブラックベリーを使ってスタッフとの情報のやり取りはほとんどメールで済ませているとの事です。また、大統領執務室にノートパソコンを持ち込むことも希望しており、実現すれば歴代大統領では初めてとなるそうです。

経済産業省は住宅向けの太陽光発電補助制度を来年１月１３日に開始すると発表しました。補助制度の導入で家庭での普及を促し、新エネルギーの普及を柱とする地球温暖化対策を加速したいとの事です。

出力１キロワット当たり７万円の補助で、標準的な家庭用の太陽光発電機器の出力は約３?３．５キロワットのため補助額は１世帯当たり２１万円?２５万円程度になり、家庭向けの標準的な機器を約１割安く買えるようにするとの事です。

ここでは費用対効果の試算が出ておりませんが、本格的な普及を目指すのであれば、補助額を実際にかかる費用の２割程度に引き上げてほしいものです。

生活習慣病の予防など健康意識の高まりを捉え、便器に取り付けた採尿器を使って数秒で基礎体温や尿糖値を割り出し、また床と壁に組み込んだ体重計や血圧計のデータもトイレ内のモニターに表示するシステムトイレがお目見えしました。

尿糖値や体重などはその日の数値だけでなく、グラフで推移を確認できるようになっており、データをパソコンに取り込んで健康管理に役立てる事も可能です。

価格はトイレ本体（１２万?２０万円）に３５万?６１万円程度上乗せになるそうです。

政府は雇用情勢が悪化しているのを受け、農業法人などが原則として若者らを雇い入れることを条件に、就農希望者の研修費を補助し、農家や農業法人に就職しやすくする環境を整備する方針です。就農者一人当たり最大１２０万円程度の補助金を想定し新規就農者への研修を支援いたします。

そういった支援が効果を上げるためにも、まず場当たり的な対策ではなく、農地法の改正等、企業の参入障壁を取り除き生産効率を高める大規模化への後押しが必要ではないでしょうか。

米自動車大手の政府救済支援をめぐり、共和党が１４０億ドルの融資と同時に米自動車大手は債務（無担保）の３分の２を来年３月１５日までに減らし、従業員の人件費もトヨタやホンダなどの日本企業並みに引き下げるなどの条件を求めたましたが、驚いたことに給与カットをめぐり労組との交渉が物別れに終わったとの事でした。どうやら労組側は給与カット等のリストラは２０１１年までかかるとの事ですが、事ここに至ったら２年間も今のような体質で競争力が回復し再生できるとはとても思えません。

この結果、１２日朝、米株式市場が開く直前に政府が金融安定化法に基づく公的資金で支援することも検討するとの緊急声明を発表しました。

どうやら、つなぎ融資で年内の破たんは回避し、抜本的な処置は来年１月２０日に就任する民主党のオバマ新大統領に先送りすることになりそうです。

２００９年度の与党税制改正大綱で年間１００万円を上限に最長５年間、総額５００万円までの株式投資について配当と譲渡益を非課税にする制度を２００１２年から導入します。また譲渡益や配当にかかる税率を１０％に軽減している現行の措置は２０１１年まで継続する方針です。

個人の金融資産を貯金から株式市場に振り向け、中長期的に金融市場の強化、育成を目指していく方針で、今後しばらく景気が良くなる要因は見当たりませんが、一方で長期的に株式投資をするチャンスでもあります。

自民税制調査会は、来年から２年間に購入した土地について５年超の長期保有を条件として売却益１０００万円を上限に、法人個人に関係なく課税所得からの控除を認める方針を固めました。現行制度では５年超保有の土地譲渡益課税は個人は２０％（所得税１５％、住民税５％）、法人は２２％?３０％（法人税）となっています。

短期転売の増加による需給悪化を抑制しつつ、不動産取引を誘引し経済活性化、内需拡大を図っていく方針です。

実施しないよりは実施するの方が効果があるでしょうが、不動産市況が悪化する中でこの程度のインセンティブで期待できる効果が上がるでしょうか、もう少し踏み込んだ対策を期待します。

与党税制改正大綱で一般住宅より寿命が長い「長期優良住宅」を１１年末までに新築入居した場合、一般住宅の建築費より割高になる部分の１０％相当額について所得税より控除できる原案が明らかになりました。省エネやバリアフリーの改修工事にかかった工事費用のうち少ないほうから１０％控除する制度も創設します。

住宅ローン減税・土地税制の軽減措置の拡充などと併せて景気刺激策としての減税に踏み切るようで、実施ができれば一応評価できるのではないでしょうか。

自民党税制調査会は２００年度税制改正で、海外で得た利益を国内に還流させる目的で海外子会社から受け取った配当を非課税とする方針を固めました。現行の法人税制は海外所得も課税対象になっており世界的に高い法人税率（約４０％）が課されています。仮に法人税率２０％の国で稼いだ利益を日本に戻した場合は、日本の法人税率との差である２０％が追加課税されてしまうことになります。

日本企業の海外現地法人の内部留保は０６年単年度で３兆２４００億円に上るとされています。こうした海外の利益を国内に還流し、国内投資や研究開発に振り向けて国内の経済活性化・技術革新をすることが狙いです。

一方で、まずは世界的に高い日本の法人税率を是正し、外国企業に投資を促すことが日本経済が活性化する第一歩かと思います。

今月、東京・中野に保険証が要らずに血糖値、中性脂肪、総コレステロール、骨密度などを各５００円で全メニューの場合は１５００円で受診測定が出来るワンコイン健診ショップが出来ました。医療行為にならないように客が自分で使い捨て簡易検診針を指先に当てて採決する必要がありますが簡単にできるそうです。

米国では日本のように国民皆保険制度がなく、「ミニッツクリニック」といって一般的な健診サービスとして定着しているそうです。日本もフリーターやニートの増加、また医師不足が叫ばれており今後こうした業態の必要性が高まる可能性があるといわれています。

全米経済研究所（NBEＲ）は１日、米経済が２００７年１２月からリセッション局面に入ったと正式に宣言致しました。二・四半期連続のマイナス成長にはなっていないが、雇用者数や実質個人所得が０７年１２月をピークに減少傾向を続けていることなどから、０７年１２月を直近の景気の山と認定し景気後退局面入りを認定いたしました。

これまでの戦後最長の後退期間は１９７３年１１月以降と８１年７月以降の１年４カ月で大恐慌時は３年７か月でした。米エコノミストによると米経済は０９年前半までは景気後退が続くとみており戦後最長を更新する公算が大きいと見られております。

農林水産省は農地の借用を原則自由化し、株式会社や農業協同組合でも自由に借りられるようにして、企業の参入を促進し農地減少の歯止めと大規模化で生産効率を高め、食料自給率の改善を図るよう農地法を改正するとの事です。

食糧危機の懸念が高まる中、実に半世紀ぶりに農地制度全体を見直し自給率の向上や自由化にも耐えられる体質にする狙いです。

今後は運営次第で農業が成長分野となり、日本がバランスのとれた経済構造に転換できる可能性に期待したいものです。

自民党税制調査会は所得税だけでなく住民税からも税額控除できる住宅ローン減税に加え、登録免許税や不動産取得税の優遇措置を延長する方針。さらに柳沢伯夫小委員長は低迷する不動産市場のテコ入れを通じて景気浮揚につなげる狙いで対象を個人に限って、土地譲渡益を３年間非課税とする措置の検討を表明しました。

積極的に消費や投資を行う人に対して減税を実施して景気を刺激し、経済活動を活発にし更なる消費・投資につなげる事が今必要な措置であり是非実施していただきたいと思います。

千代田区立千代田図書館がビジネス支援をコンセプトの柱に据えて平日の閉館を午後１０時にしたのが当たり仕事帰りのビジネスマン達で賑わっているそうです。

夜間営業のほかに利用客を高校生・予備校生を除く１８歳以上に限ってレンタルオフィスのブース並みの席が１６席設けられ、隣と遮断されたテーブルで利用できるようになっており、また持ち込んだＰＣで無線ＬＡＮにつなぐ事も可能だそうです。

全国紙４紙の記事や官報・判例といった専門情報のデータベースも無料で利用できたり、また昨秋開設のＷｅｂ図書館は電子図書3,150点を会社や自宅のＰＣで購読できる仕組みになっており多忙なビジネスマン・ビジネスウーマンに役立っております。

公道上で撮影した写真と地図情報を組み合わせ、あたかも路上に立って風景が眺められるような「ストリートビュー」に対して都内のいくつかの自治体よりプライバシー保護の観点から規制の検討などを求める意見書が国と都に提出されました。

グーグル日本法人では国内でも「ストリートビュー」を受け入れてもらうため、メールだけでなく電話でも利用者からの削除要請に応じる対応をとっており、改良すべき点は改良する考えを示しております。

昨日、米商務省の発表によると１０月の住宅着工件数が791,000戸と前月比４．５％減の過去最低を記録しました。また消費者物価指数も前月比ー１．０％で過去最大の低下ととなり米国のリセッションとデフレが深刻となってきました。

また、ロシア経済も減速が鮮明になってきました。金融危機と原油価格の下落で２００８年のＧＤＰの伸び率が当初見通しの７?８％台から６％台に下方修正され０９年度は３％台にとどまる見通しです。原油価格が５０ドルを下回ればさらに下方修正されるとのことです。そうなれば財政収支は赤字となりルーブル安や株安が加速する懸念もあります。

中国も雇用確保に必要な成長率８％の維持を目指して約５７兆円の景気刺激策を打ち出しましたが０９年は達成が難しいとのことです。

米ヤフーのジェリー・ヤンＣＥＯが辞任する意向を固めたようです。ＭＳのヤフーへの５兆円近い買収提案にＭＳ嫌いとされるヤン氏ら経営陣は提案を拒否し、その後ヤフーの株価が下落しました。また、グーグルとの提携も米司法省が独禁法違反での提訴をちらつかせグーグル側も手を引いたようです。

心情的には理解できないでもないですが、この時点ではＭＳとの提携以外に選択肢はないような気がいたします。

世界経済の約９割となる規模のG２０による金融サミットが、適切な金融政策と景気刺激の財政政策を組み合わせた協調行動をとるとの方針を明記し閉幕しましたが、具体化には課題が山積し１回の会合ではなかなか新しい金融秩序は作れないようです。各国首脳がまず危機を共有し動き始めたところでしょう。次回は０９年４月末までに開催するとのことです。

金融危機の再発防止のための具体的な行動計画を決め、規制・監督の強化、国際金融機関改革などの項目を盛り込んで来年３月までに措置をとるとする一方、信用格付け会社の監督強化やヘッジファンド規制などの調整が難しい問題は事実上先送りになりました。

また一方、ＥＵは米国政府のビッグ３への支援が違法な政府援助にあたるのではないかと牽制しておりますが仮に米国の大手自動車メーカーが破綻するようなことになれば産業界発で危機が加速することになりかねません。また、ＥＵではこれから旧東欧の不動産バブル崩壊の影響が深刻になりつつあり金融では来年は欧州市場を注視する必要があるといわれております。

改めて日本を眺めるとこれまでも景気が良いという実感はありませんでしたが、良いか悪いかは別にして個人の金融資産の約半分が貯金に集中している日本は金融の安定度は高いようです。

経済産業省は地球温暖化対策を加速するため、２００９年度内にも太陽光など新エネルギーの発電・調達コストの明示を電力会社に義務付け、利用者に費用負担を求めやすくする電気料金制度に改定する方針を固めました。

低炭素社会づくりを先ず急ぐには家計や企業負担増は避けられないとの判断です。現在、電力会社の新エネルギー利用量は電気供給量の約１％にとどまっているそうです。現在の発電コストのまま電力会社が新エネルギーの発電量を増やして費用を転換すると将来は料金が急上昇しかねないため、家庭用などの太陽光発電機器の普及を促進して、発電量を増大させ、発電コストの低減を図って電気料金の上げ幅を抑制するという好循環を生み出したい考えです。

そのためにも、特に家庭用の新エネ発電機器などの普及にはまず動機づけのためのインセンティブがかせないでしょう。

高成長を続けていた中国経済も一段と減速感が強まり９日総投資額５７兆円にのぼる景気刺激策を中国が発表しました。具体策としておもに安価な住宅建設・農村基盤の整備・鉄道や道路、空港などのインフラ整備などにあてるとの事です。このタイミングでの発表は金融サミットに向けた世界経済に対する中国の貢献をアピールする狙いもありそうです。

また、米政府とＦＲＢは１０日、ＡＩＧへの公的支援に支援額約１２兆円を１５兆円に拡大すると発表いたしました。保険を対象に初めて公的資金による資本注入で経営立て直しに取り組みますが、自動車業界への支援もくすぶり米国の金融・企業支援は底が見えない様相を呈してきました。

昨日、共和党のマケイン氏を大差で破り米国史上はじめてアフリカ系のオバマ氏が次期大統領に選ばれました。極端な市場放任主義によって引き起こされた金融危機に端を発した景気後退、好転しないイラク情勢、アフガニスタン問題・・・・などに米国民が変革と的確な実行を期待した結果ではないかと思います。

一方、オバマ氏は民主党の代表選、大統領選をとおしてこれまでの既存の組織や団体に頼らない選挙戦略、戦術を駆使してきました。インターネットでのクレジットカードによる小口献金による資金集め、ボランティア中心の草の根型の組織など新しい着想で巨額の資金と支持者を取り込んで選挙戦に勝利しました。特に１８歳から２９歳の若年層では倍以上の大差がついたとされています。

こうした時代の変化に対する機敏な対応、アナログの長所とデジタルの長所との融合など学ぶべきものがあります。

本日、日銀が無担保コール翌日物金利を0.5%から0.2%引き下げ0.;3%としました。これまでの景気判断を下方修正し「景気の下振れリスクが高まっている」との景気の下方修正をいたしました。

また、このところの麻生内閣の対応も金融市場に対しては株空売り禁止制の導入や、家計への緊急支援策では選挙対策かどうかは別にして、全世帯を対象に総額2兆円の生活支援給付金をクーポンか現金で給付する方針（私はクーポンがベターだと思いますが）、また中小企業の資金繰り支援では20兆円を充て、住宅ローン減税も税額控除額の引き上げ・・・・等々尋常でない世界的な金融危機による経済対策のフットワークとしては一応評価できるのではないかと感じております。

アメリカの金融危機に端を発して、特に新興国、アイスランドをはじめとしてハンガリー、ウクライナに加えベラルーシ、パキスタンもＩＭＦや友好国に支援の要請を始めております。今後これらの国々がアイスランド程ではないにしても債務不履行のような状況になると世界経済は更に大きな影響を受け世界がより一致団結をして対策を打たなければならないと心配しております。

ここまで世界的に金融危機が広がってくるとダイレクトに私たちの事業や生活に大きく影響してくると痛感しております。

本日10月29日、募集しておりましたレンタルオフィス204号室の新会員様のご予約をいただきました。

大変申し訳ありません。

満室となりましたので新会員様の募集は控えさせていただきます。

ありがとうございました。

昨日、日経平均がバブル崩壊後の最安値を26年ぶりに下回り終値が7162円、円相場は東京市場で続伸し92円を付けました。世界的な金融不安による株安に歯止めがかからなければ円高基調は反転しそうもないようです。83円?85円まで進むかもしれないとの事です。

ロケットサイエンスとか言われるノーベル賞数学者？が考案したアメリカのサブプライムローン等を複雑にくみ合わせて優良債権としたものが焦げつき、欧米をはじめとした世界的な金融不安は想像を絶するめちゃくちゃな暗黒大陸のようです。

このように複雑に絡まった不良債権だけにどのくらいの金額で買い取ったら適切なのか査定できない状態のようです。

振り返って比較的傷が浅かったといわれる日本のメガバンクも予防的とはいえ資本増強が欠かせない状況にいよいよ陥ってきたようで、モルガンスタンレー株を9000億円で購入した三菱ＵＦＪは総額1兆円の資本増強策を発表いたしました。

これにより、投資家も株式の希薄化を懸念して３大メガバンク株がストップ安となり、総じて金融株が下がりました。

また、急激な円高によりこれまで特に業績の良かったグローバル企業ほど影響を受けていることが心配です。

徒でさえ、財政に規律のない日本が税金が上がってこなくなったらどうなるのでしょうか。

皮肉なことに、こうした事態になってつくづく今や世界が直接的に身近につながっているのを感じます。