米国大手金融機関ＣＥＯの日本感
ある米国大手金融機関のＣＥＯによると日本経済が成長の壁に突き当たっていることについて、不思議に感じているそうです。トヨタ自動車やコマツなど世界でもトップクラスの企業があふれており、高い教育を受けている労働者も懸命に働き、成長しないのは大変不思議に感じているそうです。
問題があるのは、経済システムにほころびが生じており、人口が減少している事や退出すべき企業を無理に支援したり、また財政に規律がなく赤字が膨らんでいる事など・・・・など全く同感の思いです。
子供がいる家庭への税制優遇税制などで出生率を高めたり、移民の検討も必要かもしれませんが、長期的な大きな戦略を描く時でもあると説いております。
また、中国やインドの台頭は大きな驚異ですが、大切なことは現実を受け入れ、その事をプラスにする事だとも説いております。
成長する過程においては、日本の手助けが必要な事も多くあると思うし、またこれからは経済のグローバル化が止まることもないだろうし、そしてその事が日本にとって大きなアドバンテージとも考えられます。
まさに考え方しだいだと思います。
２００７年の米ゴールドマンサックス社の予測
ある雑誌に載っていた、２００７年の米ゴールドマンサックス社の予測によると、４０年後の２０５０年、世界のＧＤＰの１位は圧倒的に中国で70.7兆ドル、2位がアメリカで38,5兆ドル、3位がインド37.7兆ドル、そのあと、ブラジル、メキシコ、ロシア、インドネシアと続き、8位にやっと日本が出てきます。
日本より上位の国々は、アメリカを除いて、現在新興国と言われている国々です。人口も日本よりほとんどの国が多く、メキシコは現在1億700万人程度ですが、近いうちに逆転されるのでしょう。
我が国は、大胆な政策転換がない限り、少子高齢化による人口減は進むでしょうし、新しい産業を育成していく具体的な政策もいまだ聞こえてきません。
日本の政権を担う政治家の方々の、今後のかじ取りにかかっています。
ぜひ、この予測が悪いほうではなく、良いほうに外れてほしいものです。
株式投資の配当、譲渡益を１２年から年１００万円まで非課税
政府税制調査会は、株式投資の配当と譲渡益を非課税にする制度を年１００万円を限度に３年間、総額３００万円まで非課税にする方針で、税制改正で低迷する日本経済を下支えする思惑です。
個人の少額の株式投資については、一人当たり年間一つの非課税口座を持てるようにし、２０歳以上を対象に、この口座から配当や譲渡益が非課税になるそうです。
現在、株式投資の譲渡益や配当にかかる税率を１０％に軽減している現行措置は１１年まで継続され、新たな少額投資優遇税制は、この軽減率がなくなる１２年からとなるそうです。
これにより、個人の莫大な金融資産の一部が株式に投資される大きなモチベーションにはなると考えられます。そして、企業の更なる投資が促されて日本経済が活性化することを期待したいものです。
成田新高速・新型スカイライナー来夏開通
東京都心と成田空港を36分で結ぶ成田新高速鉄道・新型スカイライナーが来夏開通し、京成本線経由より所要時間は15分短くなるそうです。
料金は運賃が1200円、新型スカイライナーの特急料金が1200円で、これまでの京成本線経由より480円高いが、ＪＲ成田エクスプレスの東京?成田空港間（通常期）の2940円より540円安いとの事です。
今後の羽田空港との共存・競争も含めて、利便性が高まることは利用者にとっては好ましいことです。
東京・日本橋周辺の店舗・オフィス、温メニューで省エネ
東京、日本橋周辺の店舗やオフィスなどが３日、地球温暖化防止策として暖房の設定温度を下げて、温かい飲食メニューや防寒グッズを販売する取り組みを始め、老舗料理店や百貨店など計４５施設が参加した模様です。
ある老舗鰹節店の日本橋本店は暖房を通常より２度下げて、鍋つゆのセールをしたり、高級理容室では室温を２０度以下に設定し、手が温かくなるパックやマッサージを施したり、また高級果物店の総本店では、パッションフルーツや温習ミカンの温かい飲み物を販売しているそうです。
また、百貨店や、寝具店では湯たんぽなどの防寒グッズを取りそろえているそうです。
この冬を少しでも省エネして、温まってもらおうとの試みです。