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楽天が1000円から150万円までインターネット経由で個人が献金できる政治献金サイト「LOVE　ＪＡＰＡＮ」を7月末に開設しましたが、民主党の鳩山由紀夫代表や自民党の麻生太郎総裁ら党首クラスを含め、11日までに106人の政治家が利用を申し込んだ模様です。個人献金は開始から2週間で157件で多くは5千円を超えているそうです。

献金側は応援したい政治家を検索し、「この政治家に献金する」のボタンをクリックし、献金額や自宅住所などを入力するだけでいいのですが、今のところ使えるクレジットカードは楽天グループ発行のものに限られたり、公示日を過ぎると政治家は利用を申し込めなくなり、また献金側の本人確認に時間がかかるなど制約も多く、利便性が高いとは言い難いようです。

また規制の流れは変えられなかったものの、楽天は6月に実施された大衆薬のネット通販規制で反対署名を呼び掛け、約150万人分を集め、ネットの潜在力を見せつけたようです。

米国では昨年、SNSのフェーズブックが大統領選挙でオバマブームの一端を支え、一気にメディアとしての存在感を高めましたが、ネット活用を巡り様々な制約が残る日本ではありますが、今後政治家の選挙活動、政治活動においてネットが大きな影響力を与えていく予兆となるのでしょうか。