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１９６９年代前半には７０％台だった日本の食料自給率（カロリーベース）は、８９年度には４９％と半分以下に、２００７年度は４０％まで落ち込んでおります。これはまさに国家的にも危うい状態です。

世界に目を転じると、オーストラリアは２３７％、米国やフランス、カナダも１００％を超えており、ドイツ（８４％）英国（７０％）も日本を大きく上回り、先進国の中でも日本の数値は突出して低い数字を示しております。

翻って中国では、いかに都市化や工業化が進もうと２０２０年まで耕地面積は減らさず、食料生産能力を５０００万トン強化し、食料自給率９５％を死守するという「国家食料安全保障中長期計画要綱」に沿った施策が動き出しております。

いったん落ち込んだ自給率の回復は容易ではなく、英国は６５年に４５％だった自給率を７０％台まで引き上げるのに約２０年もかかったそうです。

消費者のニーズに合った食料を国内で供給できる体制を築くため、生産や流通、販売などで多面的な取り組みが求められる一方、更なる規制緩和を進め企業の参入障壁を取り除き、生産効率を高める大規模化への優遇措置、また所得補償なども必要かと思います。

我が国の安全・安心のためのコストととらえ、中長期的に日本のあるべき姿を俯瞰してとらえて実行していく政治家の方々を待望いたします。