日本の大手企業が新興国に専用機種を開発のブログ記事詳細ページ

日本の大手企業が新興国市場を狙って、性能や機能を絞って大幅に価格を引き下げた専用機種の開発に乗り出したとの事です。ＩＭＦの発表では、０９年の欧米の経済見通しがマイナス成長に陥る一方、中国は６．７％、インドは５．１％の成長が見込まれており、BRICsやベトナム等の新興国向けに最低限必要とされる性能や機能など、現地仕様の製品を値ごろ感のある価格で提供して消費意欲を引き出す方向に乗り出すそうです。

高機能品を得意とする富士フィルムが性能を左右する画像センサーに汎用品を採用するなど機能を大幅に絞り、また部品の調達先を見直すほか、海外メーカーに生産委託するなどして日本の半分以下の価格でも収益を確保できる体制を整えて行くとの事です。またホンダは中国企業がアフリカでホンダ車の半値程度の二輪車を投入していることに対応して、エンジンの仕様を改め価格を現在より一割程度下げる方針で、またパナソニックや日立なども現地仕様を大幅に投入するとの事です。

世界的な金融危機の影響によって、先進国の経済が暫く期待できない中、これまで消費市場としてあまり重要視してこなかった新興国に目を向けた開発は、技術力を高めつつある現地メーカーとの競争激化が必至でありますが、環境の変化に適応する能力に優れた日本企業が新たなビジネスモデルを作り上げて、災い転じて福となすことを期待致します。