漸く、国・地方合わせて1兆円規模の個人・企業減税が動き出すのブログ記事詳細ページ

国会で漸く２００９年度の税制改正関連法案が成立し、国・地方合わせて１兆円規模の個人・企業減税がやっと動き出します。

住宅ローン減税では、２００９年１月から２０１３年までに住宅に入居する人は、長期優良住宅については１０年間で最大６００万円の税額を所得税・住民税から控除が受けられ、一般住宅でも１０年間で最大５００万円の控除が受けられるとの事です。

また、４月から環境対応車（免税対象になるのは、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など）を購入した場合の自動車取得税と重量税について、燃費などに応じて、通常かかる税金のうち５０?１００％を３年間に限って軽減するとの事で、例えば２００万円のハイブリッド車（1.3トン）を購入した場合、合計で１５万円前後の税金がゼロになります。

また、株式を売買した際の売却益や配当の軽減率（１０％、本則２０％）も１１年まで延長になります。

法人税も、中小企業には現在、所得金額のうち８００万円以下の部分に２２％の軽減税率（本則３０％）が適用されていますが、これを２年間に限って１８％にするとの事です。また、企業が赤字になった場合、前年度に納めた法人税の一部を還付する「繰り戻し還付」も対象を設立５年超の中小企業にも広げるとの事です。