企業の海外利益を非課税にのブログ記事詳細ページ

自民党税制調査会は２００年度税制改正で、海外で得た利益を国内に還流させる目的で海外子会社から受け取った配当を非課税とする方針を固めました。現行の法人税制は海外所得も課税対象になっており世界的に高い法人税率（約４０％）が課されています。仮に法人税率２０％の国で稼いだ利益を日本に戻した場合は、日本の法人税率との差である２０％が追加課税されてしまうことになります。

日本企業の海外現地法人の内部留保は０６年単年度で３兆２４００億円に上るとされています。こうした海外の利益を国内に還流し、国内投資や研究開発に振り向けて国内の経済活性化・技術革新をすることが狙いです。

一方で、まずは世界的に高い日本の法人税率を是正し、外国企業に投資を促すことが日本経済が活性化する第一歩かと思います。