住宅ローン減税に加え土地取引促進へ税優遇のブログ記事詳細ページ

自民党税制調査会は所得税だけでなく住民税からも税額控除できる住宅ローン減税に加え、登録免許税や不動産取得税の優遇措置を延長する方針。さらに柳沢伯夫小委員長は低迷する不動産市場のテコ入れを通じて景気浮揚につなげる狙いで対象を個人に限って、土地譲渡益を３年間非課税とする措置の検討を表明しました。

積極的に消費や投資を行う人に対して減税を実施して景気を刺激し、経済活動を活発にし更なる消費・投資につなげる事が今必要な措置であり是非実施していただきたいと思います。