オフィスネットの2008年11月のブログ

千代田区立千代田図書館がビジネス支援をコンセプトの柱に据えて平日の閉館を午後１０時にしたのが当たり仕事帰りのビジネスマン達で賑わっているそうです。

夜間営業のほかに利用客を高校生・予備校生を除く１８歳以上に限ってレンタルオフィスのブース並みの席が１６席設けられ、隣と遮断されたテーブルで利用できるようになっており、また持ち込んだＰＣで無線ＬＡＮにつなぐ事も可能だそうです。

全国紙４紙の記事や官報・判例といった専門情報のデータベースも無料で利用できたり、また昨秋開設のＷｅｂ図書館は電子図書3,150点を会社や自宅のＰＣで購読できる仕組みになっており多忙なビジネスマン・ビジネスウーマンに役立っております。

公道上で撮影した写真と地図情報を組み合わせ、あたかも路上に立って風景が眺められるような「ストリートビュー」に対して都内のいくつかの自治体よりプライバシー保護の観点から規制の検討などを求める意見書が国と都に提出されました。

グーグル日本法人では国内でも「ストリートビュー」を受け入れてもらうため、メールだけでなく電話でも利用者からの削除要請に応じる対応をとっており、改良すべき点は改良する考えを示しております。

米国経済が金融危機に端を発して実体経済もリセッションとデフレが進行することは避けられない状況となってきました。オバマ政権に変わってからも市場放任主義で格差を放置してきたブッシュ流は否定されますが、基本的には市場機能や自由な競争環境を重視することには大方変わらないと考えられております。

グーグルに代表されるような新興企業が一気に世界を席巻するようなダイナミックな自由競争社会やそれを可能にする金融市場が米国の強さです。

一方、日本はものづくり・環境技術での強さは論を俟ちませんが、第3次産業とくに資源を最適に配分するための金融市場の強化が叫ばれております。金融市場の強化、対日投資の拡大、そのための規制・税制改革や優秀な人材の受け入れの為の都市機能・インフラ整備とやるべき課題は見えている気がいたします。

バランスのとれた産業の発展で安定性を確保した後、富の再配分が大切かと思います。

昨日、米商務省の発表によると１０月の住宅着工件数が791,000戸と前月比４．５％減の過去最低を記録しました。また消費者物価指数も前月比ー１．０％で過去最大の低下ととなり米国のリセッションとデフレが深刻となってきました。

また、ロシア経済も減速が鮮明になってきました。金融危機と原油価格の下落で２００８年のＧＤＰの伸び率が当初見通しの７?８％台から６％台に下方修正され０９年度は３％台にとどまる見通しです。原油価格が５０ドルを下回ればさらに下方修正されるとのことです。そうなれば財政収支は赤字となりルーブル安や株安が加速する懸念もあります。

中国も雇用確保に必要な成長率８％の維持を目指して約５７兆円の景気刺激策を打ち出しましたが０９年は達成が難しいとのことです。

米ヤフーのジェリー・ヤンＣＥＯが辞任する意向を固めたようです。ＭＳのヤフーへの５兆円近い買収提案にＭＳ嫌いとされるヤン氏ら経営陣は提案を拒否し、その後ヤフーの株価が下落しました。また、グーグルとの提携も米司法省が独禁法違反での提訴をちらつかせグーグル側も手を引いたようです。

心情的には理解できないでもないですが、この時点ではＭＳとの提携以外に選択肢はないような気がいたします。

世界経済の約９割となる規模のG２０による金融サミットが、適切な金融政策と景気刺激の財政政策を組み合わせた協調行動をとるとの方針を明記し閉幕しましたが、具体化には課題が山積し１回の会合ではなかなか新しい金融秩序は作れないようです。各国首脳がまず危機を共有し動き始めたところでしょう。次回は０９年４月末までに開催するとのことです。

金融危機の再発防止のための具体的な行動計画を決め、規制・監督の強化、国際金融機関改革などの項目を盛り込んで来年３月までに措置をとるとする一方、信用格付け会社の監督強化やヘッジファンド規制などの調整が難しい問題は事実上先送りになりました。

また一方、ＥＵは米国政府のビッグ３への支援が違法な政府援助にあたるのではないかと牽制しておりますが仮に米国の大手自動車メーカーが破綻するようなことになれば産業界発で危機が加速することになりかねません。また、ＥＵではこれから旧東欧の不動産バブル崩壊の影響が深刻になりつつあり金融では来年は欧州市場を注視する必要があるといわれております。

改めて日本を眺めるとこれまでも景気が良いという実感はありませんでしたが、良いか悪いかは別にして個人の金融資産の約半分が貯金に集中している日本は金融の安定度は高いようです。

14日、15日に開幕する金融サミット（Ｇ２０）で、昨夏以来の世界的な金融危機への対処が遅れ機能不全に陥っていたＩＭＦの改革が争点に浮上してきました。日本政府が新興国向け緊急融資制度の導入を求めた事で重い腰を上げつつあるという見方もされております。

ＥＵは格付け会社やヘッジファンド、世界的に活動する銀行・証券会社などへの強力な監督・規制権限をＩＭＦにもたせ主導権を握りたい思惑があり、またＩＭＦの出資比率は米国が首位で重要な案件に事実上拒否権を唯一持っておりますが、米欧主導の運営に対する新興国の発言強化も争点になっております。

ＩＭＦは設立以来これまで米国主導で運営されてきましたが、抜本改革に米国が同意すれば米国経済が想像以上に弱っていることをも意味し、米国中心の世界経済の大きな転換点となるかもしれません。

米国がどこまでの規制強化を支持し、新興国の主張を受け入れるか興味深いところです。

経済産業省は地球温暖化対策を加速するため、２００９年度内にも太陽光など新エネルギーの発電・調達コストの明示を電力会社に義務付け、利用者に費用負担を求めやすくする電気料金制度に改定する方針を固めました。

低炭素社会づくりを先ず急ぐには家計や企業負担増は避けられないとの判断です。現在、電力会社の新エネルギー利用量は電気供給量の約１％にとどまっているそうです。現在の発電コストのまま電力会社が新エネルギーの発電量を増やして費用を転換すると将来は料金が急上昇しかねないため、家庭用などの太陽光発電機器の普及を促進して、発電量を増大させ、発電コストの低減を図って電気料金の上げ幅を抑制するという好循環を生み出したい考えです。

そのためにも、特に家庭用の新エネ発電機器などの普及にはまず動機づけのためのインセンティブがかせないでしょう。

高成長を続けていた中国経済も一段と減速感が強まり９日総投資額５７兆円にのぼる景気刺激策を中国が発表しました。具体策としておもに安価な住宅建設・農村基盤の整備・鉄道や道路、空港などのインフラ整備などにあてるとの事です。このタイミングでの発表は金融サミットに向けた世界経済に対する中国の貢献をアピールする狙いもありそうです。

また、米政府とＦＲＢは１０日、ＡＩＧへの公的支援に支援額約１２兆円を１５兆円に拡大すると発表いたしました。保険を対象に初めて公的資金による資本注入で経営立て直しに取り組みますが、自動車業界への支援もくすぶり米国の金融・企業支援は底が見えない様相を呈してきました。

いつも辛めの予想をたてるＩＭＦですが、日米欧の2009年実質経済成長率が軒並みマイナスになるとの見通しを発表しました。

アメリカの雇用統計も悪く、雇用者数は２ヶ月連続して２０万人以上減少しました。また、ＧＭ、フォードの１０月の売上が30%近くも減少という結果は、信用収縮による実体経済がまさに悪化してきた感であります。ビッグスリーの経営トップは正式に政府による金融支援の拡大を要請したとのことです。もし倒産という事にでもなれば経済恐慌への入り口にもなりかねません。

日本のトヨタも2009年3月期の営業利益を前月比74%減と従来予想を1兆円下回る6000億円と下方修正し、日経平均もトヨタショックもあり316円安の続落となりました。

一方で、歴史的な株式投資のチャンスでもあり、10月のインターネット証券の口座開設数が9月比2倍の6万口座となり、買い時とみた個人が新たに株取引を始めようとしたようです。10月は個人が過去最高の1兆円近い買い越しとなり、年金も買い越し額が10年ぶりに高水準となったようです。

しかし、アメリカと日本の株価が、これまでいつも連動しいるのも事実です。

リターンにリスクはつきものですが、この状況下でどの企業が生き残って3年後、5年後、はたまた10年後に蘇り収益を上げ事業を拡大していくのか長いスパンでとらえて行くべきかもしれません。

昨日、共和党のマケイン氏を大差で破り米国史上はじめてアフリカ系のオバマ氏が次期大統領に選ばれました。極端な市場放任主義によって引き起こされた金融危機に端を発した景気後退、好転しないイラク情勢、アフガニスタン問題・・・・などに米国民が変革と的確な実行を期待した結果ではないかと思います。

一方、オバマ氏は民主党の代表選、大統領選をとおしてこれまでの既存の組織や団体に頼らない選挙戦略、戦術を駆使してきました。インターネットでのクレジットカードによる小口献金による資金集め、ボランティア中心の草の根型の組織など新しい着想で巨額の資金と支持者を取り込んで選挙戦に勝利しました。特に１８歳から２９歳の若年層では倍以上の大差がついたとされています。

こうした時代の変化に対する機敏な対応、アナログの長所とデジタルの長所との融合など学ぶべきものがあります。

人は事業・仕事を進めていく中で、様々な場面で様々な人達と巡り合って歩んでいきます。それは偶然、あるいは必然かもしれません。

その後の自分にとってどのような事業・仕事をしてきたかも一つの要因ですが、どのような人達と係わって仕事をしてきたかが大きな影響を与えていくと感じます。

その人に接して自分に無いもの、不足しているものを感じ、あるいは勇気づけられ奮い立たせられて行動して、想像以上の結果を得ていったりとするものです。

成長して少しでもそんな人になっていきたいと願っています。

アポイントを取らずに他社を訪問するのは、自己都合といえなくもありません。

訪問先の担当者はスケジュールに沿ってその日の行動をとっているはずです。また、突然来られると話がかみ合わなかったり、資料等を揃えたりと時間を無駄にすることが多いものです。

また、時間に遅れることのないように約束の5分前には到着できるように余裕をもって出かけると心に余裕ができ相手に良い印象をあたえ、よい結果を得られることが多いようです。