麻生内閣の危機対応のブログ記事詳細ページ

本日、日銀が無担保コール翌日物金利を0.5%から0.2%引き下げ0.;3%としました。これまでの景気判断を下方修正し「景気の下振れリスクが高まっている」との景気の下方修正をいたしました。

また、このところの麻生内閣の対応も金融市場に対しては株空売り禁止制の導入や、家計への緊急支援策では選挙対策かどうかは別にして、全世帯を対象に総額2兆円の生活支援給付金をクーポンか現金で給付する方針（私はクーポンがベターだと思いますが）、また中小企業の資金繰り支援では20兆円を充て、住宅ローン減税も税額控除額の引き上げ・・・・等々尋常でない世界的な金融危機による経済対策のフットワークとしては一応評価できるのではないかと感じております。

アメリカの金融危機に端を発して、特に新興国、アイスランドをはじめとしてハンガリー、ウクライナに加えベラルーシ、パキスタンもＩＭＦや友好国に支援の要請を始めております。今後これらの国々がアイスランド程ではないにしても債務不履行のような状況になると世界経済は更に大きな影響を受け世界がより一致団結をして対策を打たなければならないと心配しております。

ここまで世界的に金融危機が広がってくるとダイレクトに私たちの事業や生活に大きく影響してくると痛感しております。